ISO14001の更新審査、維持審査で注意するポイント

１．ISO14001の更新審査とは

ISO14001の有効期間は3年です。そのため、取得後も3年ごとに更新審査を受けて認証を継続していく必要があります。

更新審査とは、3年間分の運用状況を審査することであり、「ISO登録の更新が問題ないか」を確認することを目的として行われています。

維持審査とは違って、審査員の人数・審査期間が増えることもあり「昨年より長い」「確認されることが多い」と感じる方もいるかもしれません。
大変かもしれませんが、ISOを更新するためには必要な責務となります。

そして、更新審査の方が維持審査よりも厳しく審査されます。
更新審査においては前回更新時からの変化や再度3年間の運用を見直して問題はないかを見られるため、維持審査では出てこなかった指摘が出てくることがあります。

なお、更新審査も審査機関によって「再認証審査」など呼び方が異なります。

２．ISO14001の維持審査とは

ISO14001を取得後、更新審査は3年に1回ですが、維持審査は毎年行われます。

維持審査とは、前回の審査からの運用状況の確認であり、「問題なく運用が継続できているかどうか」を確認することが目的です。

なお、審査機関によって「維持審査」や「定期審査」、「サーベイランス審査」など呼び方が変わります。

３．ISOの更新審査、維持審査で落ちないための４つのポイント

ISO14001に限らず他のISO規格でも言えることですが、審査を受けるにあたって最低限対応すべき事項が4つあります。

これが実施されないと、審査を受けられない、もしくは審査に落ちる可能性があります。

①審査費用を支払うこと
②内部監査を実施すること
③マネジメントレビューを実施すること
④不適合が出た場合、２週間以内に是正行動をとること

審査に落ちてしまい、また審査を受ける（＝再審査）となると、追加で審査料が発生します。準備ももう一度しなければなりません。

この４点だけは漏らさず実施してください。

４．審査ではあえて指摘を受ける

審査での指摘にはマイナスイメージが強いものですが、実は指摘を受けることで３つのメリットがあります。

1. 業務上では気づかなかった点や経営上で困っている点などの改善点を発見してもらえる
2. 指摘されることで従業員にもルールを再認識してもらえる
3. 改善点の対応策について質問ができる

ISOの審査は、審査員という客観的な立場の人から「こうしたらもっとよくなる」という改善点を指摘してもらえる場であると認識しましょう。

そのため、準備に時間をかけて取り繕うというよりも、審査で出してもらった改善点に対する是正のほうを重視して時間をかけるようにしましょう。

５．審査でのよくある指摘とその対策

ISO14001の維持審査・更新審査では、以下のような指摘が特によく見られます。事前に把握し、改善を進めておくことで指摘を減らし、万一指摘を受けても迅速に対応できます。

６．審査前に見直すべき環境側面・法的要求事項

環境マネジメントシステム（EMS）の中核である「環境側面」と「法的要求事項」は、維持審査・更新審査で必ず確認される重要項目です。

審査直前には、以下の観点を重点的に見直すことで、見落としによる指摘を減らし、万全の体制で臨むことができます。

(1)環境側面の再評価

【着眼点】

• 業務・設備・原材料に直近で変更がないか
• 新規設備導入や新工程による排出、委託先の変更など新たな側面が発生していないか

【対策】

• 重大な環境側面の評価基準（影響度・発生頻度など）が妥当か確認
• 重要度評価を再実施し、抽出結果が現状と乖離していないか確認
• 重要な側面については管理策とモニタリング方法を文書化

(2)法的要求事項の遵守確認

【着眼点】

• 最新の法規制リストに基づき、現場で遵守できているか（排ガス・排水測定、届出書類、許可証の期限など）
• 適用法規や許認可の有効期限・条件に不備がないか

【対策】

• 遵守評価の記録を準備し、不遵守があれば是正処置の完了を確認
• 法規制改正の情報入手ルート（官報、業界団体、顧問弁護士等）と担当者を明確化
• 期限切れや条件違反があれば是正計画を速やかに作成

(3)外部委託先（下請け・協力会社）の管理

【着眼点】

• EMSの適用範囲に含まれる委託先（廃棄物処理業者、清掃業者、運送業者など）が環境配慮・法規制遵守を行っているか
• 不具合やクレームが発生していないか

【対策】

• 委託先の選定・評価基準を明確化し、契約書や仕様書に環境要件を盛り込む
• マニフェスト確認や現地監査など定期チェックを実施
• 不具合やクレームがあれば原因と対応履歴を記録

(4)モニタリング・測定機器の管理

【着眼点】

• 環境パフォーマンス測定機器（騒音計、流量計、pH計、温度計など）が正確に使用できる状態か
• 校正・点検記録が最新か
• 使用不可の機器が含まれていないか

【対策】

• 校正計画に基づき定期的に校正を実施し、記録を保管
• 校正期限切れや故障がないか確認
• 測定データの保存期間やバックアップ体制を整備し、審査で説明できるようにする

７．審査を受ける7つの準備物

いよいよ審査を受けるとなったら、維持審査も更新審査も両方とも運用記録を審査員に見せられるように準備しておく必要があります。

維持審査は1年分、更新審査は3年間分の運用記録を用意しましょう。

審査員に見せる運用記録として以下が必須です。

• 目的目標管理
• 環境側面
• 教育の記録
• 遵守評価の記録
• 緊急事態訓練の記録
• 内部監査の記録
• マネジメントレビューの記録

その他、現場で使っている記録や現物などを要求されることがありますが、運用記録も含めて審査員が全てをチェックするわけではないので過剰に準備をすることはありません。

「完全・完璧を目指そう」「全て網羅したものを用意しよう」などと準備してしまうと、書類が大量になってしまい、矛盾が発生する場合があり、指摘につながってしまいます。

まずは７つの運用記録が確認できるようにしておきましょう。

８．現地審査の流れ

ISO14001の現地審査は、審査機関によって内容の差は多少なりともありますが、基本的には下記の流れです。

オープニングミーティング
↓
トップインタビュー
↓
現場視察
↓
管理責任者や各部署ヒアリング
↓
審査のまとめ
↓
クロージングミーティング

前回審査で出た指摘（観察事項含む）についてどう対応したかは必ず確認されますので、前回の結果を見返しておくとよいでしょう。 （観察事項とは、不適合ではないが今後そうなる可能性のある指摘です。対応しなかった場合には理由も聞かれます。）

更新審査では、前半で登録内容の確認があります。

また、管理責任者や各部署ヒアリングが維持審査より長い時間を取って行われます。

９．更新審査にかかる費用・期間の目安

更新審査は、維持審査よりも審査工数が増えるため、費用も期間も大きくなります。組織の規模や拠点数、業種、審査機関によって変動しますが、以下の目安を把握しておくことで計画的な準備が可能になります。

(1)費用の目安（規模別・概念的）

ISO審査費用は「審査工数（マン・デー：審査員1人あたりの審査日数）」を基準に算出されます。更新審査は3年間の運用全体を対象とするため、維持審査よりも工数が多くなります。

※費用には審査費、審査員派遣費、交通・宿泊費、文書審査費、再審査費などが含まれる場合があります。不適合が放置され再審査が必要になると追加費用が発生します。

(2)審査にかかる期間の目安

更新審査は維持審査よりも日数・準備期間ともに長くなります。

(3)見積りを取る際のポイント

• 複数社で比較
  審査機関ごとに費用・サービス内容が異なるため、複数の見積りを取得する。
• 内訳の確認
  審査工数、審査員派遣費、旅費・宿泊費、文書審査費、再審査費などが含まれているか確認する。
• 追加費用の規定
  延長審査や再審査が発生した場合の費用規定を、契約前に確認する。
• トータルコストの把握
  3年間での維持審査＋更新審査の総額を比較し、長期的な視点で審査機関を選定する。

１０．審査を効率化する仕組み化のコツ

ISO審査をスムーズかつ効率的に進めるためには、日常業務に仕組みを組み込み、審査直前に慌てない体制を整えることが重要です。以下に、代表的な仕組み化のポイントを整理します。

(1)運用記録のテンプレート化と電子化

【着眼点・工夫】

• 教育、内部監査、遵守評価、環境側面などの記録を統一様式で作成
• クラウド型の文書・記録管理システムを導入し、検索・共有・履歴追跡を容易にする

【効果】

• 記録の一貫性を確保
• 審査員への提示が迅速
• 保管・管理の効率化

(2)定期レビューのルーチン化

【着眼点・工夫】

• 月次・四半期ごとに「環境パフォーマンス」や「未処理の是正事項」をレビュー
• レビュー内容をテンプレート化し、経営層へ定期報告

【効果】

• PDCAサイクルが機能していることを示せる
• 審査直前に慌てず対応可能

(3)内部監査の計画的実施とフォローアップ

【着眼点・工夫】

• 年間監査計画を立案し、重要プロセスをローテーションで監査
• 指摘事項には責任者と期限を設定し、是正処置と有効性確認を記録

【効果】

• 改善の実効性を確保
• フォローアップ証跡により審査対応が容易

(4)担当者の横展開（クロストレーニング）

【着眼点・工夫】

• 複数名で運用知識を共有し、担当者不在でも対応可能にする

【効果】

• 属人化を防止
• 審査時の負荷分散

(5)委託先管理の仕組み化

【着眼点・工夫】

• 環境影響の大きい委託先に対してチェックリストを用いた定期確認を実施
• 契約書に環境要件を盛り込み、必要に応じて監査や資料提出を求める

【効果】

• 委託先の環境リスクを低減
• 審査時に迅速な証跡提示が可能

１１．更新審査チェックリスト

更新審査は3年間の集大成であり、抜け漏れなく準備を進めることが重要です。

以下は「1ヶ月前」「1週間前」「前日／当日」「審査後」の時系列で整理したチェックリストです。是非、ご活用ください。

１２．【成功事例】ISO14001のコンサルを活用した企業様のお声

この章では、認証パートナーのISO14001取得コンサルティングサービスをご利用いただいた企業様の事例をご紹介します。

(1)大日本精密有限会社様：製造業

■ISO14001取得のきっかけ

ISOの取得を検討した大きな理由は、他社との差別化を図るため、そしてお客様からのニーズがあったこと。信頼性を高める手段として、認証取得は欠かせないと感じた。

■コンサル会社（認証パートナー）を利用したきっかけ

ISOを取得した後の運用を継続するのが非常に大変で、特にMR（マネジメントレビュー）や内部監査の資料作成が大きな負担になっていた。

「このままでは対応しきれない」と感じ、個別に対応してくれるコンサル会社を探していた中で、認証パートナーの「工数ゼロ」というHP上の言葉に強く惹かれ、お願いすることに決めた。

■コンサル会社（認証パートナー）に依頼した効果

本当に助かっている。マニュアルの作成・改訂、MR（マネジメントレビュー）、内部監査まで一通り対応してもらえるので、社内の工数が大幅に削減できた。私自身の残業時間も大きく減少し、業務の効率化を実感している。

大日本精密有限会社様のお声はこちら
https://ninsho-partner.com/iso14001/voice/q_e_0418/

(2)株式会社崎山組様：建設業

■ISO14001取得のきっかけ

自社でISOの取得を考えた際、どうしても「ISOを取得すること自体」が目的になってしまい、作業になってしまった。業界的にも品質や環境への対応が求められることが多いため改めてチャレンジしようと決意した。

■コンサル会社（認証パートナー）を利用したきっかけ

ISOを取得するためにやらなければいけないというイメージがあるが、ISOを取得するために当社に合わせたものを提案してくれることが決め手になった。

■コンサル会社（認証パートナー）に依頼した効果

当社に沿ったものを提案してくれる。「〇〇ではないですか？」ということを聞いてくれるので、自分たちでも気づかないことに気づかせてくれる点で、とても助かっている。

株式会社崎山組様のお声はこちら
https://ninsho-partner.com/iso14001/voice/9001_14001_0416/

１３．まとめ

更新審査・維持審査は、単なる「合否判定の場」ではなく、組織の環境パフォーマンスを第三者視点で評価してもらう貴重な機会です。事前準備（内部監査、マネジメントレビュー、遵守評価等）を着実に行い、よくある指摘を事前に潰しておくことで、審査の負担を大幅に軽減できます。

費用や所要日数は組織ごとに差があるため、早めに見積りや日程調整を行うことをお勧めします。

弊社では、内部監査の運用改善、法令管理の整備、審査対応のトレーニングなど、実務に根ざした支援を行っています。審査準備でお困りの場合はぜひご相談ください。安心して審査に臨める体制づくりを一緒に進めます。

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▼認証パートナーが削減できること(一例)

• マニュアルの作成・見直し：30時間→0.5時間
• 内部監査の計画・実施：20時間→2時間
• 審査資料の準備：20時間→0.5時間

認証取得したいけれど、何をすれば良いか分からない方も、まずはお気軽にご相談ください。

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