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【必見】SDGsの登録制度とは?都道府県別一覧を紹介

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2023年12月12日

【必見】SDGsの登録制度とは?都道府県別一覧を紹介

SDGsの企業登録制度とは、企業が事業活動や取り組みを通じてSDGsに貢献していることを評価・認証する制度のことです。SDGsに熱心に取り組んでいる企業を広く公開することで、SDGsへの貢献を可視化し、活動を推進することを目指しています。せっかくSDGs活動を行うのであれば登録するのがおすすめです。

1.SDGsの登録制度とは?

SDGsの企業登録制度とは、企業が自社の事業活動や取り組みを通じてSDGs(持続可能な開発目標)に貢献していることを公表し、その取り組みを評価・認証する制度のことを指します。

この制度に登録することで、企業は自社のSDGsへの取り組みを広く社会にアピールすることができ、その結果、企業価値やイメージ向上につながるとされています。

また、登録制度を通じて、企業間での情報共有やノウハウの交換も促進され、SDGs達成に向けた一層の取り組みが期待されています。

2.なぜ登録制度が作られたのか、その目的は?

地域内でSDGsに熱心に取り組んでいる企業や団体を広く公開することで、SDGsへの貢献を可視化し、具体的な活動を推進することを目指しています。

3.企業がSDGs登録制度に登録するメリット


sdgs

国内だけでもSDGsの登録制度・認証が90ほど存在するので詳細はさまざまですが、登録するメリットは主に以下の通りです。

  • 自治体(県・市・区)のホームページで社名およびSDGsの取り組み内容が紹介される
  • 登録制度のロゴマークを自社HPに掲載できるようになり、外部へのアピールに活用することができる
  • 登録証や認証証明書といった証書がもらえる
  • 自治体からSDGsに関する情報がメールマガジンなどで届く
  • 登録者相互のビジネスマッチングや交流会の機会が得られる
  • 入札の加点になる(主に建設業)
  • 融資が受けやすくなることも

★4.登録や認証のある自治体一覧⇒SDGsパートナー登録制度、都道府県別一覧

全国に存在するSDGsの認証やパートナー登録制度に登録している企業や団体の数を合算すると、およそ53,000でした。(2023年11月現在)
企業がSDGsに取り組むことは今や常識となりつつあり、その登録数は今後も増え続けることが予想されます。

■北海道

2,357企業・団体

北海道SDGsネットワーク

■東北

2,103企業・団体

青森県SDGs取組宣言登録制度
むつ市地方創生SDGs推進団体認定制度
秋田県SDGsパートナー登録制度
わたしのSDGs宣言(岩手県)
岩手町SDGs宣言(岩手県岩手町)
桑折町SDGs登録制度(福島県桑折町)
つるおかSDGs推進パートナー(山形県鶴岡市)
いしのまきSDGsパートナー制度(宮城県石巻市)
つくばSDGsパートナーズ(宮城県つくば市)

■関東

10,638企業・団体

とちぎSDGs推進企業登録制度(栃木県)
宇都宮市SDGs人づくりプラットフォーム(栃木県宇都宮市)
「埼玉県SDGsパートナー」登録制度
さいたま市SDGs企業認証制度(埼玉県さいたま市)
かすかべSDGsパートナーズ(埼玉県春日部市)
SDGsぐんまビジネスプラクティス(群馬県)
ちばSDGsパートナー登録制度(千葉県)
市原市SDGs宣言制度(千葉県市原市)
さんむSDGsパートナー宣言制度(千葉県山武市)
東京都北区SDGs推進企業認証制度
としまSDGsアクション(東京都豊島区)
東村山市わたしたちのSDGsパートナー認定制度(東京都東村山市)
墨田区SDGs宣言事業(東京都墨田区)
エコフォワード事業者宣言(東京都荒川区)
葛飾区SDGs宣言(東京都葛飾区)
日野市SDGs推進事業者登録制度(東京都日野市)
かながわSDGsパートナー(神奈川県)
かわさきSDGsパートナー/ゴールドパートナー(神奈川県川崎市)
横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs”(神奈川県横浜市)
さがみはらSDGsパートナー制度(神奈川県相模原市)
さがみはらSDGsビジネス認証制度(神奈川県相模原市)
おだわらSDGsパートナー制度(神奈川県小田原市)
大井町SDGs宣言制度「おおいまちSDGsパートナー」(神奈川県大井町)
SDGsぐんまビジネスプラクティス(群馬県)

■中部

12,108企業・団体

やまなしSDGs登録制度(山梨県)
甲府市SDGs推進パートナ―登録制度(山梨県甲府市)
市川三郷町SDGs推進企業登録制度(山梨県市川三郷市)
都留市SDGs宣言事業(山梨県都留市)
長野県SDGs推進登録制度
新潟県SDGs推進建設起業登録制度
地域創生プラットフォームSDGsにいがた(新潟県)
静岡市SDGs宣言事業
浜松市SDGs推進プラットフォーム(静岡県浜松市)
御殿場SDGsクラブ(静岡県御殿場市)
富士山SDGs推進パートナー制度(静岡県富士宮市)
富士市SDGs未来都市 推進企業等登録(静岡県富士市)
富士市SDGs未来都市 行動宣言(静岡県富士市)
愛知県SDGs登録制度
あいちSDGs環境プラットフォーム(愛知県)
名古屋市SDGs推進プラットフォーム
豊橋市SDGs推進パートナー(愛知県豊橋市)
一宮市SDGsパートナー制度(愛知県一宮市)
豊田市SDGs認証制度(愛知県豊田市)
とよたSDGsパートナー(愛知県豊田市)
みよし市SDGs推進パートナー制度(愛知県みよし市)
あんじょうSDGs共創パートナー (愛知県安城市)
「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク(岐阜県)
恵那ふうど認証(岐阜県恵那市)
みのかもSDGs推進パートナー(岐阜県美濃加茂市)
飛騨高山SDGsパートナー登録制度(岐阜県高山市)
富山県SDGs宣言
なんとSDGsパートナー(富山県南砺市)
たかおかSDGsパートナー (富山県高岡市)
IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ(石川県金沢市)
SDGs宣言(石川県小松市)
のみSDGsパートナーシップ制度(石川県能美市)
「ふくいSDGsパートナー」登録制度(福井県)

■近畿地方

4,580企業・団体

三重県SDGs推進パートナー
シマシSDGsパートナーズ(三重県志摩市)
いなべSDGs推進パートナー制度(三重県いなべ市)
私のSDGs宣言プロジェクト(大阪府)
豊中SDGsパートナー登録制度(大阪府豊中市)
富田林市SDGsパートナーシップ制度(大阪府富田林市)
枚方市SDGs推進登録制度(大阪府枚方市)
さかいSDGs推進プラットフォーム(大阪府堺市)
京都SDGsパートナー制度(京都府京都市)
かめおか「SDGsパートナー」宣言制度(京都府亀岡市)
ひょうご産業SDGs認証事業(兵庫県)
ひょうご産業SDGs推進宣言事業(兵庫県)
あまがさきSDGsパートナー(兵庫県尼崎市)
尼崎市SDGs推進サポーター等制度(兵庫県尼崎市)
あかしSDGsパートナーズ(兵庫県明石市)
あかしSDGsパートナーズ(兵庫県明石市)
姫路市SDGs宣言(兵庫県姫路市)

■中国地方

2,047企業・団体

岡山市SDGs推進パートナーズ(岡山県岡山市)
倉敷市・高梁川流域SDGsパートナー (岡山県倉敷市)
真庭SDGsパートナー(岡山県真庭市)
とっとりSDGsパートナー制度/とっとりSDGs企業認証制度(鳥取県)
ひろしまSDGs地方創生プラットフォーム(広島県)
地方創生SDGs宣言制度(広島県)

■四国

1,044企業・団体

かがわ地方創生SDGs登録制度(香川県)
みとよSDGs推進パートナー(香川県三豊市)
徳島SDGSプラットフォーム(徳島県)
愛媛県SDGs推進企業登録制度
新居浜市SDGs推進企業登録制度(愛媛県新居浜市)
こうちSDGs推進企業登録制度(高知県)

■九州地方

6,628企業・団体

福岡県SDGs登録制度
福岡市Well-being&SDGs登録制度(福岡県福岡市)
北九州SDGsクラブ(福岡県北九州市)
北九州SDGs登録制度(福岡県北九州市)
熊本県SDGs登録制度
小国町SDGsパートナーシップ制度(熊本県小国町)
長崎県SDGs登録制度
壱岐市SDGs登録・認定制度(長崎県壱岐市)
佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム(佐賀県)
肥前鹿島干潟SDGs推進パートナー(佐賀県鹿島市)
鹿児島県SDGs登録制度
かごしまSDGs推進パートナー(鹿児島県鹿児島市)
おきなわSDGsパートナー(沖縄県)
おきなわSDGs認証制度(沖縄県)

5.国のSDGs認証・登録制度ってあるの?

現在、日本政府が直接企業のSDGs活動を評価し、登録や認証する制度は存在しません。

また、国連が公式に認めたSDGsの取り組みを全面的に登録・認証する制度もありません。

ただ、内閣府によって設置された「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」という情報交換および官民連携の場が存在します。
SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的にしており、2023年8月現在7,293もの企業や団体が登録しています。

6.登録にお金はかかるの?

基本的に、自治体のSDGs登録制度・認証への申請や登録にはお金はかかりません。

自治体以外の団体が運営するSDGs認定制度は登録料がかかることがあります。
例)一般社団法人日本SDGs協会

7.登録する流れ

それぞれの登録制度・認証によって流れは異なりますが、ほとんどの場合、以下のフローで進めるでしょう。

①申請する

登録用の申請書や様式に目指す姿、具体的なSDGsの取り組み、重点項目、今後の目標などを記入して提出します。

②審査

自治体の職員および外部の専門家による審査が行われます。書類審査だけの場合もあれば、ヒアリング審査で取り組みについて質疑応答するケースもあります。

③登録・認証完了

登録・認証が決定したら自治体から連絡がきます。自治体のHPに社名や取り組みが掲載されます。

④外部へのアピール

認定登録もしくは認証のオリジナルロゴマークが使えるようになったら、自社HPに掲載したり名刺やパンフレットに入れて活用するとよいでしょう。

自治体開催の認証式が行われることもあります。認証式の写真を撮ってHPに掲載したり、プレスリリースを配信しても良いアピールになるでしょう。

8.登録する際の注意点

①対象を確認する

多くの場合、該当の県や市に本社又は拠点を有し、県内もしくは市内で事業活動を行う企業・団体が対象となります。

常駐する従業員等がいない事業所等は対象とならないケースもあります。
自社が対象に含まれるのかよく確認しましょう。

②申請期間を確認する

随時申請を受け付けているものもあれば、1年に1~3回、期間を絞って受付している制度もあります。

いつでも受け付けていれば急ぐ必要はありませんが、受付期間が決まっている場合、申請期限までに間に合うように提出書類を準備する必要が出てきます。よく確認しましょう。

③更新の有無を確認する

登録して終わりではなく、毎年もしくは3年に1度など更新タイミングを設けている制度もあります。
せっかく登録するのであれば取り組みを継続し、更新できるよう体制を整えましょう。

まとめ

SDGsの企業登録制度とは、企業が自身の事業や取り組みを通じてSDGs(持続可能な開発目標)に寄与していることを評価・認定するシステムのことを指します。

この制度は、地域内でSDGsに積極的に取り組む企業や団体を公に紹介し、そのSDGsへの貢献を「見える化」することで、より具体的な活動の推進を促すことを目的としています。

企業側としても登録するメリットは多いので、ぜひ登録・認証を検討してください。

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