１．SDGsとは？

SDGs（エスディージーズ）とは、Sustainable Development Goalsの略で、日本語にすると「持続可能な開発目標」です。
2015年に国連総会で採択された2030年までの国際目標です。全世界の国々が一体となって取り組むべき17の目標と169のターゲットから構成されています。

貧困と飢餓の撲滅、健康と福祉の向上、教育の普及、ジェンダー平等の実現、クリーンなエネルギーの普及、経済成長と働きがいのある労働の実現、産業と技術の革新、
格差の縮小、持続可能な都市とコミュニティの実現、持続可能な生産消費、気候変動の対策、海洋と陸上の生態系の保全、平和と公正な社会の実現、パートナーシップの強化など、
人間の生活と地球環境の持続可能性に関わる幅広い課題に取り組むことを目指しています。

２．SDGsの17の目標

17の目標をそれぞれ簡単に解説します。

①貧困をなくそう：全ての人々の生活水準を向上させ、貧困を根絶する。
②飢餓をゼロに：全ての人々が健康的な食事を摂れるようにし、飢餓をなくす。
③すべての人に健康と福祉を：全ての年齢の人々が健康で豊かな生活を送れるようにする。
④質の高い教育をみんなに：全ての人々が平等に質の高い教育を受けられるようにする。
⑤ジェンダー平等を実現しよう：女性と男性が平等に権利を享受し、リーダーシップを担える社会を作る。
⑥安全な水とトイレを世界中に：全ての人々が安全な水を利用し、衛生的なトイレを使えるようにする。
⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに：持続可能で現代的なエネルギーを全ての人々に提供する。
⑧働きがいも経済成長も：全ての人々が働きがいのある仕事を持ち、持続可能な経済成長を達成する。
⑨産業と技術革新の基盤をつくろう：持続可能な産業を構築し、イノベーションを推進する。
⑩人や国の不平等をなくそう：社会や経済の不平等をなくし、国や地域間の格差を縮小する。
⑪住み続けられるまちづくりを：全ての人々が安全で持続可能な都市や人間の居住地を享受できるようにする。
⑫つくる責任 つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確立する。
⑬気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に対応するための緊急対策を講じる。
⑭海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源の持続可能な利用を促進し、海洋生態系を保全する。
⑮陸の豊かさも守ろう：陸地の生態系を保全し、森林の持続可能な管理を行い、砂漠化を防止し、土地の劣化を防ぎ、生物多様性の損失を防ぐ。
⑯平和と公正をすべての人に：全ての人々が平和と公正を享受し、包括的で公正な制度を構築する。
⑰パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発のための強固な手段とパートナーシップを構築・活性化する。

引用：https://www.un.org/sustainabledevelopment/sustainable-development-goals/

３．17の目標は５つのPに分類できる

この17の目標は、５つPに分類することができます。

People（人々）：目標①②③④⑤⑥
貧困や飢餓をなくし、健康と福祉を全ての人々に保障する。

Prosperity（繁栄・豊かさ）：目標⑦⑧⑨⑩⑪
全ての人々が経済的な繁栄と満足な生活を享受できるようにする。

Planet（地球）：目標⑫⑬⑭⑮
持続可能な消費と生産を促進し、気候変動を防ぐ。

Peace（平和）：目標⑯
平和と公正を全ての人々に、そして強固な制度を提供する。

Partnership（パートナーシップ）：目標⑰
目標を達成するためのグローバルなパートナーシップを強化する。

これら5つのPは、SDGsの目標が人間の生活、環境、経済、社会、国際協力の全ての側面をカバーしていることを示しています。

４．SDGsの前身「MDGs」とは

MDGs（Millennium Development Goals）は、2000年に国連が採択した開発目標で、2015年までの15年間で達成を目指した8つの目標を指します。
これらの目標は、極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の普遍化、男女平等の推進、児童死亡率の削減、母親の健康の改善、HIV/AIDS、マラリア等の疾病の防止と逆転、環境の持続可能性の確保、開発に向けたグローバル・パートナーシップの構築といったものでした。

しかし、2015年になってもこれらの目標が全て達成されることはなく、その後継としてSDGs（Sustainable Development Goals）が採択されました。SDGsは、MDGsの目標を引き継ぎつつ、より包括的で普遍的な17の目標と169のターゲットを設定し、2030年までの達成を目指しています。

５．SDGsの本質

SDGsの本質は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」という考え方にあります。
これは、経済的な成長だけでなく、社会的な公正や環境の保全も重視し、全ての人々が持続可能な世界で生きていくための目標を共有するという意味が込められています。

また、SDGsは全ての目標が相互に関連しており、一つの目標を達成することが他の目標達成にも寄与するという「相互作用性」も重要な特徴となっています。

６．日本の企業・ビジネスにおけるSDGs

日本の企業におけるSDGsの取り組みは、企業の社会的責任（CSR）としての側面だけでなく、新たなビジネスチャンスとして捉えられています。

一部の大企業では、SDGsの目標を達成するための製品開発やサービス提供を行っており、その取り組みを通じて企業価値の向上を図っています。また、SDGsに取り組むことで企業のブランドイメージ向上や、優秀な人材の確保・育成にもつながると考えられています。

一方で、中小企業でも地域の課題解決に取り組むことでSDGsに寄与する事例が増えています。地域密着型のビジネスを展開することで、地域社会と共に持続可能な成長を達成しようとする動きが見られます。

しかし、まだまだSDGsへの理解が浅い企業も多く、具体的な取り組みが進んでいないのが現状です。そのため、企業がSDGsを理解し、自社のビジネスと結びつけていくための支援が求められています。

７．新型コロナウイルスとSDGs

新型コロナウイルスのパンデミックはSDGsの進捗に大きな影響を与えています。
特に、目標1の「貧困をなくそう」、目標2の「飢餓をゼロに」、目標3の「すべての人に健康と福祉を」、目標4の「質の高い教育をみんなに」、目標8の「働きがいも経済成長も」など、社会経済的な目標に対する影響が特に大きいとされています。

パンデミックによる経済的な打撃や社会的な制約は、貧困層の生活をさらに困難にし、飢餓の問題を悪化させています。また、医療資源が新型コロナウイルスの対策に集中することで、他の疾病の予防や治療が後回しになることもあります。

さらに、学校の閉鎖やオンライン授業への移行は、すべての子どもたちが等しく質の高い教育を受けることを困難にしています。また、経済活動の停滞は雇用や所得に影響を与え、経済成長を阻害しています。

これらの影響は、SDGsの達成をより困難なものにしています。
しかし、一方で、この危機を「再建の機会」と捉え、より持続可能で公正な社会を目指す動きもあります。
パンデミックは、私たちが直面している課題とその解決のための取り組みの重要性を改めて浮き彫りにしたとも言えます。

８．ESG投資とは

ESGとは、企業が持続可能な社会を実現するために重視すべき3つの要素を指します。それぞれ「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」の頭文字を取ってESGと呼ばれています。

ESG投資とは、企業の経済的なパフォーマンスだけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点からも評価し、投資先を選定する手法のことを指します。
これらの要素は企業の持続可能性やリスク管理能力に直結すると考えられており、長期的な投資リターンに影響を与えるとされています。

・Environment（環境）
企業が地球環境に配慮した活動を行っているか、例えばCO2排出量の削減やリサイクルの推進などが評価されます。

・Social（社会）
企業が社会的な視点から公正な活動を行っているか、例えば人権の尊重や労働環境の改善、地域貢献活動などが評価されます。

・Governance（ガバナンス）
企業が適切な経営体制を持っているか、例えばコーポレートガバナンスの強化やリスク管理体制の整備、透明性の確保などが評価されます。

９．SDGsのロゴマークは自由に使っていいの？

SDGsのロゴは、国連が制定したもので、商用利用や商品の販売、企業のロゴや商標としての使用は禁止されています。
しかし、SDGsの普及や啓発活動の一環として、非営利であれば使用することが許可されています。

ただし、使用する際には国連のガイドラインに従う必要があります。具体的な使用方法や制限については、国連のウェブサイトで詳細を確認することをおすすめします。

まとめ

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」のことを指します。
全世界の国々が共同で取り組むべき目標として、経済・社会・環境の３つの側面から17の目標と169のターゲットが設定されています。

SDGsの本質は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」という考え方にあり、経済的な成長だけでなく、社会的な公正や環境の保全も重視し、全ての人々が持続可能な世界で生きていくための目標を共有するという意味が込められています。
日本の企業におけるSDGsの取り組みは、企業の社会的責任（CSR）としての側面だけでなく、新たなビジネスチャンスとして捉えられています。