開示とは

事業者が取扱っている個人情報を本人に明示することを「開示」といいます。
本人から開示を要求された場合、本人確認をした上で求めに応じる必要があります。

プライバシーマークと開示

プライバシーマークでは保有個人データに対して本人の権利として利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加・削除・利用の停止・消去・第三提供の停止・第三者への提供記録の開示を要求することができます。
ちなみに請求に関する手数料は各事業者ごとに決めることができます。

いずれも通常業務の中でよく発生するようなものではありませんが、保有個人データを本人から書面等で開示要求された場合には、本人確認をとってから書面等で回答する必要があるため手順が定まっていないと対応が難しいものです。（本人確認とは、運転免許証などの公的証明書のことを指します。）

また、開示しない場合にも書面を作成してその旨を遅滞なく本人に通知しなければなりません。

まとめ

事業者は本人から開示等の要求があった場合、なにかしらの対応をしなければなりません。なかなか発生する事案ではないため、要求に際して速やかに対応ができるようにあらかじめ手順やフォーマットを定め、確認をしておくことで発生した場合に対処できるようにしておきましょう。