外国にある第三者への提供とは

事業者が個人データを外国にある第三者に提供することを意味します。
個人情報保護法の中に、基本的に外国にある第三者に個人データを提供する場合には本人の同意を得なければならないとされています。

個人情報保護法の改正

情報技術が発達してビッグデータが取扱われるようになり、個人情報の取り扱いが複雑化していたこと、また個人情報漏洩の事件や事故が多発していたことから個人情報保護法が改正されました。
第三者への提供についても、グローバル化によって個人情報を含むデータが国境を越えて流通し、外国へ移転する個人データにも一定の規律を設ける必要性が増えてきていることから、見直す必要がありました。

プライバシーマークと外国にある第三者への提供

プライバシーマーク制度開始時から、「第三者への提供」という要求項目はありましたが、国内・国外の明示がなかったため定義があいまいなままでした。
そこで、個人情報保護法の改正に伴い、プライバシーマークでも「外国にある第三者への提供の制限」という要求項目で見直され、必要事項を明示した上で本人の同意を得るように定められています。

まとめ

個人情報保護法の改正に伴い、プライバシーマークでも個人情報の取り扱いについて外国にある第三者への提供への定義が明確になりました。
実際には外国に行かなくても、個人情報がネットワークを通じて外国へいくことも容易になっていますので取り扱いの際には手順を確認し、法違反にならないよう注意してください。