ISO14001とSBT認定の関係性について徹底解説！

「ISO14001とSBTってどう関係しているの？」
「SBTに取り組むことでどんな良いことがあるの？」
このような疑問をお持ちの企業担当者様も少なくないのではないでしょうか。

実は、ISO14001とSBT認定は直接的な関係性はありませんが、環境目標として設定することもできるため親和性があるのです。

なぜなら、組織的な環境管理と、国際的な目標に沿った具体的な削減活動の両方が進み、より信頼性の高い環境経営企業として企業価値向上につながるからです。

そこで本コラムでは、ISO14001とSBT認定の関係性と、SBTについてメリットを含めて徹底解説していきます。

本コラムを読み終えていただければ、ISO14001とSBT認定の関係性について理解することができるようになるでしょう。

1.ISO14001とSBT認定における親和性

ISO14001とSBT認定は直接的な関係性はありませんが、環境目標として設定することもできるため親和性があります。

ISO14001で構築した環境マネジメントシステムを基盤としてSBT認定に取り組むことができ、ISO14001が「環境配慮の体制づくり」であるのに対し、SBT認定は「具体的な削減成果の証明」と位置づけられます。

そこで下記では、ISO14001とSBT認定にはどのような親和性があるのかを簡単に説明していきます。

（1）ISO14001とは

ISO14001とは、組織が自社で設定した環境に関する方針や目的に整合して、自社の事業活動やその結果生まれる製品・サービスが環境に及ぼす影響を管理することによって、健全な環境パフォーマンスを達成し、それを実証できるようにする仕組みの構築を目的とした規格です。

簡単に説明すると、環境にとって良い要因は伸ばし、悪い要因は低減・改善していく仕組みを作り、継続的に運用していきましょうというものです。

（2）SBT認定とは

SBTとは、「パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標」のことです。

企業が科学的根拠に基づいて設定する温室効果ガス削減目標として、パリ協定が目指す地球の気温上昇を1.5℃以内に抑える目標と整合したものになっており、企業が温室効果ガスの排出量削減に向け戦略的なアクションを起こすための土台になり得るものです。

企業にはこれを達成するために、中長期（5〜15年）の目標設定と行動が求められています。

これらのようにISO14001とSBT認定は直接的な関係はありませんが、ISO14001で構築した環境マネジメントシステムを基盤としてSBT認定に取り組むことができ、ISO14001が「環境配慮の体制づくり」であるのに対し、SBT認定は「具体的な削減成果の証明」と位置づけられます。

2.SBTの運営機関

SBTの運営機関は下記の4つになります。

（1）CDP

世界約23,000社の環境データを有するCDPデータは740超の機関投資家のESG投資における基礎データとしての地位を確立（2024年3月時点）しています。

（2）国連グローバルコンパクト（UNGC）

1999年に当時の国連事務総長が提唱し、現事務総長のアントニオ・グテーレスも支持しました。

現在約2万4000の企業・団体が加盟（日本は597の企業・団体が加盟（2024年3月時点）しています。

（3）世界資源研究所（WRI）

「GHGプロトコル」の共催団体の一つとして、国際的なGHG排出量算定基準の作成などにも取組んでいます。

（4）世界自然保護基金（WWF）

人が自然と調和して生きられる未来を目指してWWFは100カ国以上で活動している環境保全団体です。

これらの4団体が連携し、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標（SBT）を設定・認定するための基準策定や技術的支援を行っています。

3.SBTに取り組むメリットとは

近年、SBTに取り組む企業は増加しておりますが、実際に具体的な行動に落とし込んで取り組んでいる企業は少ないという現状があります。

しかし、国際認証のSBTを取得することで、自社がどの程度の期間で、どの程度の温室効果ガスを減らすのか、具体的に数値化し目標や行動をステークホルダー対し訴求できるため、SDGsに本質的に取り組む企業と認知してもらえます。

SBTに取り組むメリットとは、主に下記の3つです。

（1）科学的根拠に基づいた脱炭素経営に取り組みやすくなる

SBTに取り組むと、科学的根拠に基づいて脱炭素経営を進めやすくなるというメリットがあります。

これは、SBTが定めたパリ協定の目標に沿った削減目標を企業が設定するためで、企業は脱炭素化に向けた具体的な行動計画を策定しやすくなります。

また、社内外のステークホルダーへの説明もしやすいという点もあり、経営層から現場まで一体となった脱炭素経営を促進する効果もあります。

（2）対投資家・対顧客へのメリット

機関投資家の場合、中長期的なリターンを得るために、企業の持続可能性を評価する傾向があります。

そのため、持続可能性をアピールできるSBT認定は、ESG投資の呼び込みに役立ちます。

また、SBT認定を受けることで、自社のビジネスについてもリスクの低減や、新たな機会の獲得につながります。

（3）取引先からの信頼が高まる

SBT認定を取得することは、自社が気候変動問題に対して科学的根拠に基づいた真剣な対策を講じていることを客観的に示すことができます。

これにより、環境配慮企業としての評価が向上し、取引先からの信頼が高まることでしょう。

SBTは、単なる環境対策ではなく、企業の経営戦略として、コスト削減、競争力強化、企業価値向上に直結するメリットをもたらします。

4.SBT参加企業

2024年度末時点で世界全体のSBT認定企業は7,469社、コミットメント中の企業は2,827社です。合計で10,296社となっています。

2024年度末時点での日本のSBT認定企業は、1,479社、コミットメント中の企業は84社です。合計で1,563社となっています。日本企業でもSBT認定数は年々増加しています。

認定を受けている企業の業種は、建設業、食料品、化学、医薬品や電気機器、情報・通信業、サービス業など幅広い分野となっています。

5.まとめ

ISO14001とSBT認定の関係性について理解することができたでしょうか。

ISO14001とSBT認定の関係ですが、直接の関係はありません。
しかし、温室効果ガス排出削減目標を目指すSBTと環境マネジメントシステムであるISO14001とは親和性があり、ISO14001の活動をSBTに結び付けることも、SBTの活動をISO14001に結び付けることも可能です。

また、SBTに取り組むことで下記のようなメリットがあります。

• 科学的根拠に基づいた脱炭素経営に取り組みやすくなる
• 対投資家・対顧客へのメリット
• 取引先からの信頼が高まる

SBTは、単なる環境対策ではなく、企業の経営戦略として、コスト削減、競争力強化、企業価値向上に直結するメリットをもたらすのです。