2025年4月9日

CDPとは、企業の環境情報を報告するための国際的な仕組みです。気候変動への配慮がISO規格に追補されたことにより、CDPとの関連性が高まりました。特にISO14001導入企業は、すでに環境パフォーマンスを管理・改善する仕組みがあるため、CDPへの対応を進めやすくなります。
1.CDPとは環境課題に関する報告の仕組み
CDP(Carbon Disclosure Project)は、企業や自治体が気候変動や水資源、森林破壊などの環境課題に対する取り組みを報告するための国際的な仕組みです。
CDPは、投資家や顧客、規制当局などのステークホルダーに対して、企業の環境パフォーマンスを透明性高く示す役割を果たしています。
特に気候変動に関しては、温室効果ガス(GHG)排出量の測定や削減目標の設定、リスク管理の取り組みが評価され、企業はCDPスコアとしてその成果を受け取ります。
このスコアは、投資家や取引先が企業の持続可能性を評価する際の重要な指標となっています。
2.ISO規格における気候変動への配慮
(1)ISOとは
ISO(International Organization for Standardization)は、国際標準化機構の略称で、製品やサービス、システムの国際的な標準を策定する組織です。ISO規格は、品質管理(ISO 9001)や環境管理(ISO 14001)など、さまざまな分野で広く採用されています。
最近では、ISO 14001(環境マネジメントシステム)をはじめとする規格において、「気候変動への配慮」が要求事項として追補されました。この改訂により、企業は気候変動に関するリスクと機会をより具体的に評価し、対応策を講じることが求められるようになりました。
(2)ISO規格の要求事項に「気候変動への配慮」が追補
2024年2月23日に、ISO規格の要求事項に「気候変動への配慮」が追補されました。
ISO規格における「気候変動への配慮」の追補は、企業が温室効果ガス排出量の削減や気候変動リスクの管理を、環境マネジメントの一環として体系的に取り組むことを促進します。
これにより、企業は気候変動に関するデータの収集や報告を強化し、持続可能な経営を実現するための基盤を整えることが期待されています。
3.追補によるCDPへの影響
ISO規格に「気候変動への配慮」が追補されたことは、CDPに対してもさまざまな影響を及ぼします。
以下にその主な影響を解説します。
(1)報告基準の整合性向上
ISO規格の改訂により、企業が気候変動に関するデータを収集・報告する際の基準が明確化されます。
これにより、CDPへの報告内容とISO規格の要求事項が整合性を持つようになり、企業は一貫性のあるデータを提供しやすくなります。結果として、CDPスコアの信頼性が向上する可能性があります。
(2)企業の報告義務の強化
ISO規格の改訂は、企業に対して気候変動リスクや温室効果ガス排出量の管理をより厳格に求めるものです。これにより、CDPへの報告を行う企業は、より詳細で正確なデータを提供する必要が生じます。
特に、ISO 14001を取得している企業は、気候変動への取り組みを強化することで、CDPスコアの向上を目指す動きが加速するでしょう。
(3)CDPスコアの向上の可能性
ISO規格に基づく気候変動への取り組みが強化されることで、企業の環境パフォーマンスが向上し、CDPスコアの改善につながる可能性があります。
特に、ISO規格に準拠したデータ収集や管理体制を整えることで、CDPの評価基準を満たしやすくなると考えられます。
(4)サプライチェーン全体への影響
ISO規格の改訂は、企業単体だけでなく、サプライチェーン全体にも影響を及ぼします。
多くの企業がサプライヤーに対してISO規格の準拠を求める中で、サプライチェーン全体での気候変動対策が進むことが期待されます。これにより、CDPスコアの向上だけでなく、取引先や投資家からの信頼性も向上するでしょう。
(5)規制や投資家の期待との整合性
ISO規格の改訂は、国際的な規制や投資家の期待に応えるための重要なステップです。
気候変動への取り組みがISO規格に組み込まれることで、企業は規制や投資家の要求に対してより適切に対応できるようになります。これにより、CDPスコアの向上だけでなく、企業価値の向上にも寄与する可能性があります。
4.まとめ
ISO規格に「気候変動への配慮」が追補されたことは、CDPに対しても大きな影響を与える重要な動きです。
報告基準の整合性向上や企業の報告義務の強化、サプライチェーン全体への影響など、さまざまな側面でCDPスコアの向上が期待されます。
また、ISO規格の改訂は、規制や投資家の期待に応えるための重要な手段でもあります。企業は、ISO規格に準拠した気候変動対策を進めることで、持続可能な経営を実現し、ステークホルダーからの信頼を高めることができるでしょう。
今後、ISO規格とCDPの連携がさらに進むことで、気候変動への取り組みが一層加速することが期待されます。
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