情報セキュリティポリシーの基本構成から策定の流れまでを徹底解説
2026年2月18日

目次
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- 1.情報セキュリティポリシーとは
- 2.情報セキュリティポリシーの基本構成
- (1)基本方針
- (2)対策基準
- (3)実施手順
- (4)適用範囲の明確化
- (5)役割と責任の定義
- (6)改訂と管理のルール
- 3.情報セキュリティポリシーを策定する流れ
- (1)現状の情報資産を洗い出す
- (2)リスク分析と優先度の決定
- (3)ポリシー構成案の作成
- (4)関係部門との調整
- (5)経営層の承認取得
- (6)社内への周知・教育
- (7)運用開始と定期的な見直し
- 4.情報セキュリティポリシーを策定時の5つの注意点
- (1)実態と乖離した内容にしない
- (2)具体性と柔軟性のバランスを取る
- (3)役割・責任範囲を明確にする
- (4)法令・ガイドラインとの整合性を意識する
- (5)改訂・更新のルールを必ず盛り込む
- 5.まとめ
「情報セキュリティポリシーと検索したものの、何から始めればよいのか分からない」
「作る必要は感じているが、具体的なやり方が分からない」
このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
結論から言うと、情報セキュリティポリシーは正しい手順と基本構成を押さえれば、専門知識がなくても作れます。
なぜなら、必要な要素はどの会社でも大きく変わらず、考える順番も決まっているからです。
この記事では、情報セキュリティポリシーの意味、基本構成、策定の流れ、注意点までを分かりやすくまとめています。
最後まで読むことで、「自社では何をすればよいのか」がはっきり分かり、今日から安全な体制づくりに動き出せます。
情報セキュリティポリシーについてお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
1.情報セキュリティポリシーとは

情報セキュリティポリシーとは、会社が大切な情報をどのように守るのかを定めた基本の方針をまとめた文書です。
たとえば、顧客の個人情報や社内の重要な資料、業務に使うシステムなどが対象となります。
情報は一度でも外に漏れると会社の信頼を大きく失う原因になります。
そのため、誰が、どのように、どんな決まりで情報を扱うのかをあらかじめ明確にしておく必要があります。
この考え方を分かりやすくまとめたものが、情報セキュリティポリシーです。
会社の規模に関係なく、情報を使うすべての組織に必要な考え方だといえるでしょう。
2.情報セキュリティポリシーの基本構成
情報セキュリティポリシーの基本的な作りは、大きく分けて以下の6つです。
- 基本方針
- 対策基準
- 実施手順
- 適用範囲の明確化
- 役割と責任の定義
- 改訂と管理のルール
ここでは、それぞれの役割や意味を順番に解説していきます。
(1)基本方針
情報セキュリティポリシーの基本方針は、会社がどのような考え方で情報を守るのかを示すものです。
全ての対策や行動の出発点となるため、最も重要な要素といえるでしょう。
基本方針では、顧客情報や社内情報を大切に扱う姿勢をはっきりと言葉にします。
また、法令を守ることや事故を防ぐこと、信頼を守ることなど、会社としての約束も示します。
細かい手順を書く場所ではなく、「なぜ情報を守るのか」「どのような姿勢で取り組むのか」といった考え方を伝える役割を果たします。
つまり、基本方針は、情報セキュリティ対策の考え方を全社で共有するための大切な指針といえるでしょう。
(2)対策基準
対策基準は、情報を守るために守るべき具体的な決まりをまとめた部分です。
基本方針を実際の行動につなげる役割を持ちます。
ここでは、パソコンの使い方、持ち出しの決まり、外部との情報のやり取り、パスワードの管理などを定めます。
「してよいこと」と「してはいけないこと」をはっきりさせることで、事故を防ぎやすくなります。
内容が曖昧だと、人によって判断が変わり、情報漏えいの原因につながるため注意が必要です。
(3)実施手順
実施手順は、対策基準をどのように実行するのかを示すための流れをまとめた部分です。
ルールを決めるだけでなく、実際に動かすために欠かせない要素となります。
たとえば、社員への教育の進め方、事故が起きた時の連絡方法、点検の実施方法などを定めます。
具体的な手順が決まっていないと、いざという時に対応が遅れ、被害が広がる恐れがあります。
あらかじめ流れを決めておくことで、誰でも同じ対応ができるようになるでしょう。
(4)適用範囲の明確化
適用範囲の明確化とは、情報セキュリティポリシーが誰に、どこまで当てはまるのかをはっきりさせることです。
ここが曖昧なままでは、責任の所在が不明確になります。
対象となるのは、正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、外部の委託先なども含まれる場合があります。
また、会社の中だけでなく、在宅作業や出張先での取り扱いまで含めることも忘れてはいけません。
適用範囲を明確にすることは、全員が同じルールで動くためには重要なのです。
(5)役割と責任の定義
役割と責任の定義は、誰が何を行い、どこまで責任を持つのかをはっきりさせる部分です。
担当が不明確なままでは、対策が進まなくなってしまいます。
たとえば、全体を管理する責任者、日常の運用を行う担当者、点検を行う担当者などを決めていきます。
役割が決まっていないと、「誰が対応するのか分からない」という状態が起きやすくなります。
この定義を行うことで、情報セキュリティ対策が組織として正しく動くようになるのです。
(6)改訂と管理のルール
改訂と管理のルールとは、情報セキュリティポリシーを作って終わりにしないための仕組みです。
時代や環境の変化に合わせて見直すことが欠かせません。古い内容のまま放置してしまうと、実態に合わない規則になってしまいます。
新しい仕組みの導入や働き方の変化、外部からの新しい脅威などにより、必要な対策も変わってきます。
そのため、見直しの時期や変更の手順、承認の流れをあらかじめ決めておくことが大切です。
改訂と管理のルールを定めることで、ポリシーを長期的に活用できるようになります。
3.情報セキュリティポリシーを策定する流れ
情報セキュリティポリシーを作成する手順は、以下の7つの流れがあります。
- 現状の情報資産を洗い出す
- リスク分析と優先度の決定
- ポリシー構成案の作成
- 関係部門との調整
- 経営層の承認取得
- 社内への周知・教育
- 運用開始と定期的な見直し
この流れを理解せずに進めてしまうと、現場と合わない内容になったり、運用されないポリシーになったりするかもしれません。
ここからは、初めての方でも迷わず進められるよう、策定までの流れを丁寧に解説していきます。
(1)現状の情報資産を洗い出す
顧客情報・社内システム・紙文書など、守るべき資産を一覧化してリスクを把握する
(2)リスク分析と優先度の決定
情報漏えい・不正アクセス・紛失などのリスクを評価し、優先的に対策すべき項目を決める
(3)ポリシー構成案の作成
必要な項目を整理し、企業規模や業務に合わせたポリシーの骨組みを作る
(4)関係部門との調整
現場の業務フローを確認し、無理なく運用できるルールに修正して整合性を取る
(5)経営層の承認取得
最終案を経営層へ提示し、組織全体として責任を持って実施する体制を確立する
(6)社内への周知・教育
研修・マニュアル配布・テストなどを通じて従業員の理解度を高める
(7)運用開始と定期的な見直し
年次レビューや監査結果を踏まえ、状況変化に応じてポリシーを改善していく
4.情報セキュリティポリシーを策定時の5つの注意点
情報セキュリティポリシーを作る際に特に気を付けたいポイントは、大きく分けて以下の5つです。
- 実態と乖離した内容にしない
- 具体性と柔軟性のバランスを取る
- 役割・責任範囲を明確にする
- 法令・ガイドラインとの整合性を意識する
- 改訂・更新のルールを必ず盛り込む
ここからは、失敗を防ぐために押さえておきたい注意点を、一つずつご説明していきます。
(1)実態と乖離した内容にしない
情報セキュリティポリシーは、現場の仕事と合った内容にすることが最も重要です。
実態とかけ離れた決まりは、守られずに形だけのルールになりやすくなるでしょう。
たとえば、実際には使えないほど厳しい持ち出し制限や守れない作業手順を決めてしまうと、社員はこっそり別の方法を取るようになります。
その結果、表向きは安全でも、実際の現場では危険な状態が広がってしまいます。
ポリシーを作る時は、必ず現場の仕事の流れを確認し、実際に守れる内容になっているかを見直すようにしましょう。
(2)具体性と柔軟性のバランスを取る
情報セキュリティポリシーは、具体的かつ、変化にも対応できる内容にする必要があります。
細かすぎても、曖昧すぎても運用はうまく進みません。
たとえば、全ての行動を細かく決めすぎると、新しい仕事や仕組みが増えた時に対応できなくなります。
一方で、「注意する」「気をつける」といった表現だけでは、人によって判断が分かれ、事故につながる恐れがあります。
大切なのは、守るべき点ははっきり示しつつ、少しの工夫で現場が対応できる余地を残すことといえるでしょう。
(3)役割・責任範囲を明確にする
繰り返しになりますが、情報セキュリティ対策を進めるうえで、誰が何をするのかを明確にすることが重要です。
役割と責任が曖昧な状態では、対策はうまく進まなくなります。
たとえば、全体をまとめる責任者、日々の運用を行う担当者、見直しや点検を行う担当者などを決めておく必要があります。
誰が判断し、誰が行動し、誰が確認するのかが決まっていないと、事故が起きた時に対応が遅れます。
小さなミスが大きな問題へ広がる原因になるため注意が必要です。
(4)法令・ガイドラインとの整合性を意識する
情報セキュリティポリシーは、法令や公的な決まりと合っている必要があります。
たとえば、個人情報の取り扱いには法律で守るべき決まりが定められています。
これと異なる内容をポリシーに書いてしまうと、知らないうちに法令違反となる恐れがあります。
また、取引先から求められる安全基準と合わない場合、信用を失う原因にもなります。
信頼を守るためにも整合性の確認は欠かさないようにしてください。
(5)改訂・更新のルールを必ず盛り込む
情報セキュリティポリシーは、一度作って終わりではありません。変化に合わせて見直し続ける仕組みが必要です。
仕事の仕組みや使う機器は年々変わります。在宅作業の増加や新しい仕組みの導入により、昔の決まりが合わなくなることも少なくありません。
そのため、いつ見直すのか、誰が確認するのか、どのように変更するのかをあらかじめ決めておくことが重要です。
改訂と更新のルールを入れておくことで、長期的に運用できるポリシーになります。
5.まとめ
今回は、情報セキュリティポリシーの全体像を解説しました。
情報セキュリティ対策は、基本方針・対策基準・実施手順・適用範囲・役割と責任・改訂管理の6つを正しく組み合わせて進めることが重要です。
どれか一つでも欠けてしまうと、現場で守られない規則になったり、事故や情報漏えいの原因につながったりする恐れがあります。
また、情報セキュリティポリシーは、一度作って終わりではありません。仕事の仕組みや外部環境の変化に合わせて、定期的に見直しを続けることが重要です。
この記事が、自社の情報セキュリティ体制を見直すきっかけとなり、安全で信頼される組織づくりにつながれば幸いです。
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