【建設業の入札戦略】えるぼし認定で経審最大5点加点！競争力を劇的に高める方法

1.えるぼし認定が建設業の競争力を劇的に高める理由

えるぼし認定は、企業の社会的評価を高めるだけでなく、建設業にとって最も重要な「入札」というビジネスチャンスに直結しています。ここでは、その戦略的な重要性を解説します。

(1)えるぼし認定が建設業にとって「必須」になった理由

建設業は、長時間労働が常態化しやすく、女性の活躍が遅れているという業界構造的な課題を抱えています。

国や自治体はこうした課題を解消し、業界全体の持続可能性を高めるために、女性活躍やワーク・ライフ・バランス（WLB）を推進する企業を公共調達で積極的に優遇する方針を明確に打ち出しました。その優遇策の代表格が、えるぼし認定です。

(2)なぜ今、国土交通省はWLB（ワーク・ライフ・バランス）企業を優遇するのか

国土交通省がWLB推進企業を優遇するのは、「健康で安定した経営基盤を持つ企業」でなければ、品質の高い公共事業を継続的に提供できないと判断しているためです。

えるぼし認定は、女性だけでなく全従業員にとって働きやすい環境を整備している客観的な証拠であり、企業の信頼性を示す指標として重視されています。

2.【経審最大5点】入札に直結！えるぼし認定がもたらす具体的な加点優遇

建設業にとって、入札における加点は企業の生命線です。えるぼし認定は、まさにその競争力を左右する強力なツールとなっています。

(1)経営事項審査（経審）の加点対象と配点（最大5点）

令和5年1月以降、えるぼし認定は経営事項審査（経審）において、「社会性等（W点）」の項目で加点対象となっています。

加点内容

認定段階に応じて、最大5点が加算されます。

経審への影響

経審の点数（P点）が向上するだけで、受注できる工事の規模や種類が大きく変わります。特に、競争の激しい建設業界において、この5点は極めて大きな差となります。

(2)総合評価落札方式における加点評価の仕組みと活用戦略

国や自治体が実施する公共調達の多くは、価格だけでなく技術力や社会性を評価する「総合評価落札方式」で行われています。

加点評価

えるぼし認定企業は、「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」として明確に評価され、入札ごとに加点を受けられます。

活用戦略

地方自治体も独自の加点制度を設けている事例が多いため、主要な入札参加地域の制度を事前に確認し、えるぼし認定を申請書に明記することが受注戦略上不可欠です。

(3)くるみん認定など、他認定との重複加点に関する注意点

WLBを推進する認定として、「くるみん認定」（次世代育成支援対策推進法）や「ユースエール認定」もあります。

加点の原則

経審では、原則としてえるぼし・プラチナえるぼし、くるみん・プラチナくるみん、ユースエールのうち、最も点数の高い一つの認定のみが加点対象となります。

戦略的な取得

複数の認定を取得することは企業のPRに役立ちますが、経審の加点効率を考えるならば、まずはえるぼし（またはプラチナえるぼし）の高い段階を目指すことが最優先となります。

3.認定で有利に！入札加点以外に得られる3つの経営メリット

入札での実利に加え、えるぼし認定は企業の基盤そのものを強化する経営上のメリットをもたらします。「認定をあと一歩で踏みとどまっている人」にとって、これらのメリットは決断の後押しとなります。

(1)メリット1：日本政策金融公庫などからの低利融資優遇

えるぼし認定を取得すると、日本政策金融公庫が提供する「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」などを、通常よりも低い金利で利用できる優遇措置があります。

これは、企業の資金調達コスト削減に直結し、設備投資や事業拡大のための重要な経営資源となります。

(2)メリット2：優秀な人材（男性含む）の確保と離職率の低下

えるぼし認定の基準には、長時間労働の是正や多様な働き方（フレックスタイム等）の導入が含まれます。

男性への効果

ワーク・ライフ・バランスを重視する現代の男性求職者にとっても「働きやすい職場」という証明になり、採用の間口が大きく広がります。

離職率の低下

働きやすい環境は社員の満足度を高め、特に女性のライフイベントによる離職を防ぐため、結果的に全社員の定着率向上に繋がります。

(3)メリット3：企業のブランドイメージ向上と取引先からの信頼獲得

えるぼし認定マークは、女性活躍に積極的な企業であることを国が認めた証です。

ブランド力向上

名刺や求人票、ウェブサイトに認定マークを使用することで、他社との差別化を図り、クリーンで進歩的な企業イメージを確立できます。

信頼獲得

発注元や取引先からも「法令遵守意識が高く、持続可能な経営を行っている企業」として評価され、取引の継続性や新規受注に有利に働きます。

4.認定を迷う必要なし！えるぼし認定をスムーズに進める5つのステップ

認定への一歩を踏みとどまっている企業は、「手間がかかる」「何から手をつけるべきか分からない」という不安を抱えています。以下の5つのステップで、申請は劇的にスムーズになります。

(1)ステップ1：現状把握と計画立案

えるぼし認定の5つの評価項目（①採用、②継続就業・勤続、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース）に沿って、自社の女性管理職の割合や、男女別の勤続年数、労働時間、有給休暇取得率などのデータを集め、現状を客観的に把握します。

(2)ステップ2：取り組みを実施

策定した行動計画に沿って、具体的な施策を実施します。（例：フレックスタイム制の導入、男性の育児休業取得を促すための社内研修、女性向けキャリア研修の実施など）また、施策の効果を測るためのデータを継続的に記録・管理することが重要です。

(3)ステップ3：申請書を準備し、提出

実施した施策の内容と成果を示すデータ（エビデンス）を整理します。申請書には、数値で示せる実績（例：育休取得率、労働時間の減少など）を具体的に記載します。作成した書類を、自社の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。

(4)ステップ4：審査、指摘の対応

申請書提出後、労働局の審査担当者から、提出したエビデンス（証拠資料）の不足や、申請書内容の不明点などに関する指摘が入ることが一般的です。これに対し、求められた追加資料の提出や、申請書・行動計画の修正対応を行い、要件を確実に満たす状態を整えます。

(5)ステップ5：認定

労働局による厳正な審査を経て、基準を満たしていると認められれば、晴れて「えるぼし認定」を取得できます。認定段階は、満たしている評価項目の数に応じて1段階目から3段階目まであります。

5.独力での申請は危険！えるぼし認定取得への最短ルート

えるぼし認定は、随時申請が可能ですが、その複雑性から独力での申請はリスクを伴います。

(1)自社だけで申請に取り組む際の落とし穴

自社のみで申請を行う場合、「施策は実施していたが、不認定になった」という場合が多々あります。以下の「盲点」をあらかじめ理解しておきましょう。

• 申請書類の記入ミスよりも、それを証明する客観的なエビデンス（証拠資料）の不足・不備が不認定の最大の原因
• なかでも労働時間管理や法定健診といった「法令遵守」に関するエビデンスは特に厳しく審査される

(2)【費用対効果】コンサルタントを利用する3つの明確なメリット

コンサルティング費用は、入札加点というリターンを考えれば、極めて費用対効果の高い「戦略的投資」です。

時間と労力の削減

担当者の業務負担を大幅に軽減し、コア業務に集中できます。

確実な認定取得

認定基準と審査傾向を熟知しているため、不認定リスクを最小限に抑えます。

入札戦略への活用

認定を最大限に活用するための、入札書類への記載方法やPR方法についてアドバイスが得られます。

(3)認定取得から入札活用までを一貫する「えるぼし認定サポートサービス」

当社のえるぼし認定サポートサービスでは、えるぼし認定の現状分析から、行動計画の策定、複雑なエビデンスの収集・整理、そして労働局への申請代行までを一貫してサポートいたします。

さらに、取得後の経審対策や入札戦略への活用方法についても具体的なアドバイスを提供し、貴社の入札成功まで伴走いたします。

6.まとめ

えるぼし認定は、もはや「あれば良い」制度ではなく、「なければ競争に勝てない」建設業の必須要件となりつつあります。

入札加点、経審点数の向上、低利融資の優遇、そして優秀な人材の確保という確かなリターンを得るためには、今すぐ計画的に認定準備を開始することが不可欠です。

本記事をお読みになり、入札での競争力を高めたいとお考えでしたら、ぜひ一度当社にご相談ください。

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