１．SDGsとは？

SDGsとは、国連に加盟する全193か国が達成を目指す国際目標のことです。Sustainable Development Goalsの略称で、日本語にすると「持続可能な開発目標」です。

経済、社会、環境の3つの側面にまたがり、持続可能な社会の実現を目指しています。「誰ひとり取り残さない」を基本理念に、17の目標と169のターゲットから構成されています。

２．SDGsの目標3「すべての人に健康を」を簡単に解説

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」は、全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進することを目指しています。

具体的には、以下のような課題を解決することを目指しています。

①あらゆる年齢の人々の健康を確保する

　乳幼児から高齢者まで、すべての人々が健康であることを目指します。

②感染症の予防と治療

　HIV/AIDS、結核、マラリアなどの感染症の予防と治療を強化します。

③母子保健の向上

　妊産婦の健康を守り、出産時のリスクを減少させることを目指します。

④非感染性疾患の対策

　心臓病、糖尿病、がんなどの非感染性疾患の予防と治療を推進します。

⑤精神的健康の促進

　精神的な健康と福祉を向上させるための対策を講じます。

⑥薬物乱用の防止

　薬物乱用やアルコール依存症の予防と治療を行います。

⑦交通事故による死傷者の減少

　交通事故による死傷者を減少させるための対策を強化します。

⑧ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現

　すべての人が必要な医療サービスを受けられるようにすることを目指します。

そして、この「すべての人に健康と福祉を」という目標には、9つのターゲットとaからdまでの具体的な対策が4つ設定されています。

3.1　2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人 未満に削減する。

3.2　すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下 まで減らし、5 歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以 下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び 5 歳未満 児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3　2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4　2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5　薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6　2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7　2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービ スをすべての人々が利用できるようにする。

3.8　すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・ カバレッジ(UHC)を達成する。

3.9　2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a　すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b　主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチ ン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連 の側面に関する協定(TRIPS 協定)及び公衆の健康に関するドーハ 宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供す る。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のア クセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 (TRIPS 協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途 上国の権利を確約したものである。

3.c　開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

3.d　すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

引用： United Nations Sustainable Development(国連公式サイト)

３．目標3「すべての人に健康と福祉を」における日本の課題とは？

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」に関する日本の主な課題として、以下の点が挙げられます。

①高齢化社会に伴う健康管理の課題

日本は世界でも顕著な高齢化社会であり、高齢者の健康管理や医療サービスの質の維持・向上が重要です。

②慢性疾患の増加

生活習慣病などの慢性疾患が増加しており、これらの予防及び管理が課題となっています。

③精神健康の問題

ストレス社会とも言われる現代日本で、うつ病や自殺などの精神健康問題が社会的な課題となっています。

これらの課題に対処するためには、予防医療の推進、高齢者や障害を持つ人々への包括的なサポート体制の構築、そして精神健康支援の充実が求められています。

４．どのような企業が対象となるのか？

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」は、特定の業種や企業に限定されるものではなく、すべての企業が対象となります。この目標は、全ての人々が健康で幸福な生活を送ることを目指しており、企業がその実現に向けて貢献することが期待されています。

特に医療、福祉、ヘルスケア、食品・飲料業界の企業は関連性が高いですが、この目標はそれらに限られません。

企業は、働く環境の改善、従業員の健康管理、製品やサービスが消費者の健康に与える影響など、多岐にわたる側面でこの目標に貢献することができます。そのため、業界業種を問わず、すべての企業がこの目標に取り組むことが求められています。

５．企業の具体的な取り組み事例

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」に関連して、企業ができる具体的な取り組み事例を以下に紹介します。

①従業員の健康管理

・健康診断の実施

　定期的な健康診断を提供し、従業員の健康状態を把握する。

・健康増進プログラム

　フィットネス施設の設置や、ヨガ、ピラティスなどのクラスを提供する。

・メンタルヘルスサポート

　カウンセリングサービスやストレス管理セミナーを実施する。

・女性従業員の妊娠期サポート

　妊娠期の女性従業員の身体的・心理的負担を軽減するために、産前産後休業や通院休暇を整備する。

②安全で健康的な職場環境の提供

・労働環境の改善

　作業環境の安全性を確保し、適切な労働時間を守る。

・エルゴノミクス（人間工学）の導入

　作業効率を高め、身体的負担を軽減するための設備や家具を導入する。

③社内文化の醸成

・健康意識の向上

　社内で健康に関する情報を共有し、従業員の健康意識を高める。

・ボランティア活動の奨励

　従業員が地域社会での健康や福祉に関するボランティア活動に参加することを奨励する。

④製品やサービスの改善

・製品の安全性と健康への配慮

　有害な化学物質を排除し、自然由来の成分を使用するなど、消費者の健康を考慮した製品開発を行う

・健康に配慮した製品開発

　健康に良い食品や飲料、フィットネス関連の製品を開発する

⑤パートナーシップの構築

・NGOや政府との協力

　健康や福祉に関するプロジェクトでNGOや政府機関と協力する。

・共同研究

　大学や研究機関と共同で健康に関する研究を行い、新しい知見を社会に還元する。

これらの取り組みを通じて、企業はSDGs目標3の達成に貢献し、持続可能な社会の構築に寄与することができます。また、これらの活動は企業のブランド価値を高め、消費者や投資家からの信頼を得ることにもつながります。

６．私たちにもできる身近な取り組み事例7選

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」に関連して、私たちにもできる身近な取り組み事例を7つ紹介します。

①定期的な健康診断を受ける

自分の健康状態を把握し、早期発見・早期治療を心がけることが重要です。

②バランスの取れた食事を心がける

栄養バランスの取れた食事を摂ることで、生活習慣病の予防に繋がります。

③適度な運動をする

日常的に運動を取り入れることで、心身の健康を維持することができます。例えば、毎日のウォーキングやジョギング、ヨガなどが効果的です。

④禁煙・節酒

タバコや過度のアルコール摂取は健康に悪影響を及ぼすため、禁煙や節酒を心がけましょう。

⑤メンタルヘルスのケア

ストレスを溜め込まないようにし、リラクゼーションや趣味の時間を大切にすることが重要です。また、必要に応じて専門家のカウンセリングを受けることも有効です。

⑥交通ルールを守る

交通事故を防ぐために、歩行者としても運転者としても交通ルールを守ることが大切です。

⑦地域の健康イベントに参加する

地域で開催される健康増進イベントやボランティア活動に参加することで、コミュニティ全体の健康意識を高めることができます。

これらの取り組みは、個人レベルで実施可能であり、健康と福祉の向上につながります。

７．企業が目標3「すべての人に健康と福祉を」に取り組む上での課題

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」に企業が取り組む際の課題をわかりやすく説明します。

①多様なニーズへの対応

人々の健康状態や福祉のニーズは、年齢、性別、地域、経済状況などによって異なります。企業はこれらの多様なニーズに応じた製品やサービスを開発し、提供する必要があります。

②持続可能な投資と経済性

健康と福祉の向上には、しばしば大きな初期投資が必要です。企業は長期的な利益を見据えつつ、短期的なコストとのバランスを取る必要があります。また、投資の回収期間が長い場合が多く、持続可能なビジネスモデルの構築が求められます。

③規制との適合とパートナーシップの構築

健康関連の製品やサービスには、国ごとに異なる厳しい規制があります。これらの規制に適合し、安全で効果的な製品を市場に提供することは、技術的および法的な課題を伴います。

また、健康と福祉の問題は一企業だけで解決できるものではありません。政府、NGO、他の企業との協力が必要であり、効果的なパートナーシップを構築することが重要です。

これらの課題を理解し、適切に対応することが、企業がSDGsの目標3に効果的に貢献するための鍵となります。

まとめ

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」に取り組む企業は、従業員の健康管理や地域社会の健康支援に注力しています。これにより、企業は社会的責任を果たしつつ、労働生産性の向上を目指しています。

また、健康増進プログラムや病気予防キャンペーンを通じて、広範なコミュニティの福祉向上にも貢献しています。

これらの取り組みは、持続可能な社会の構築に不可欠であり、他のSDGs目標の達成にも寄与します。最終的に、これらの活動は企業のブランド価値を高め、消費者や投資家からの信頼を得ることにつながります。