初めての人も安心｜認証機関の種類から選び方、審査プロセスまで徹底網羅

「どの機関を選べばいいのか分からない」

「ISOの審査はどう進むのか知りたい」

結論からお伝えすると、認証機関はその仕組みを理解し、選び方のポイントを押さえることで、安心して利用できます。

どこの認証機関が正しいかを判断するためには、認定を受けているか、自分の業種に合っているか、費用やサポート内容は適切かを確認する必要があります。

この記事では、認証機関の基本的な役割、国内の主な機関の特徴、選び方の基準、そして審査の流れまでを順番に解説していきます。

最後まで読むことで、認証機関の全体像がわかり、自社や目的に合った選び方ができるようになります。

無駄なコストや失敗を避け、安心して認証取得に進めるためにも、ぜひご一読ください。

1.認証機関とは

たとえば、品質管理のISO9001や環境管理のISO14001などの認証は、認証機関による審査を受けて初めて有効と認められます。

これにより企業は自社の信頼性を客観的に示すことができ、取引先や顧客から安心して選ばれる可能性が高まります。

(1)認証機関の役割

認証機関の役割は、規格や基準に沿って企業や団体を審査し、適合している場合に認証を与えることです。

その結果、組織は外部から信頼を得やすくなり、顧客や取引先との関係を円滑に進めることができます。

また、審査を受ける過程で課題や問題点が明らかになることもあり、業務の効率化や改善につながる点も大きなメリットです。

(2)認証機関と認定機関の違い

認証機関と認定機関は名前が似ていますが、その役割は異なります。

認証機関は、企業や団体が規格に適合しているかを直接審査し、認証を与える組織です。

一方、認定機関は認証機関を評価し、その審査能力や信頼性を保証する立場にあります。

認定が付与された認証機関の証明書は、国内外で信頼されるため、企業にとっても大きな価値となります。

両者の違いを一覧にしたものが以下です。

つまり、認証機関は「企業を審査する機関」、認定機関は「認証機関を審査する機関」といえます。

2.認定機関が実施する主な取り組み

認定機関が実施する主な取り組みは、大きく分けて以下の3つです。

• 認証機関の審査と認定の実施
• 認証機関の業務運営状況の監査
• 認定基準やガイドラインの策定

ここでは、認証機関の仕組みを正しく理解できるように解説していきます。

(1)認証機関の審査と認定の実施

認証機関の主な業務は、企業や団体を審査し、基準に適合していれば認証を与えることです。

この審査は、まず提出されたマニュアルや手順書、運用記録といった書類を確認し、規格の要求事項に沿っているかを点検します。

その後、審査員が現場を訪問し、実際の業務の流れや設備の管理状況を直接確認します。

必要に応じて従業員にヒアリングを行い、マニュアルで定めた手順が現場で実際に守られているかを照合します。

これらの過程を経て、規格への適合性を判断します。

(2)認証機関の業務運営状況の監査

認証機関は一度認定を与えた後も、その企業が基準を守り続けているかを定期的に確認します。

この監査は企業に対して、継続的な改善を促す仕組みとなっており、認証を受けた企業が形だけで終わらせず、実際に規格を守り続けているかどうかを確かめるものです。

(3)認定基準やガイドラインの策定

認証機関は審査を行うだけでなく、その基盤となる基準やガイドラインの策定にも関わります。

たとえば、ISO規格に基づく審査であれば、審査の観点や確認項目を細かく整理し、審査員が判断を統一できるようにチェックリストやマニュアルを作成します。

また、新しい法規制や技術の進歩があった場合には、それに対応するための指針を追加し、審査の方法や重点を調整します。

3.【分野別】国内における主な認証機関

国内における主な認証機関は、以下の分野に分けることができます。

• ISO・マネジメントシステム関連の認証機関
• 製品・電気用品・安全関連の認証機関

分類を知らないまま調べてしまうと、自社に適した機関を見落としてしまうかもしれません。

ここでは、分野別に整理しながら、それぞれの特徴についてご紹介していきます。

(1)ISO・マネジメントシステム関連の認証機関

1.公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）

JABは、日本における代表的な認定機関であり、品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステムなど、ISO規格に関する認定を行っています。

認証機関そのものを審査・認定する統括的な役割を担っており、日本国内で発行されるISO認証の信頼性を支える基盤となっています。

2.独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）認定センター（IAJapan / ASNITE）

NITEの認定センターは「IAJapan」と呼ばれ、製品評価やASNITEプログラムを通じた認定を実施しています。

化学物質や製品の安全性評価、さらに試験所や認証機関の能力を保証する役割を果たしており、国際的な信頼を高めています。

3.情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）

ISMS-ACは、情報セキュリティに関するマネジメントシステムの認定を行う機関です。

とくにISO/IEC 27001を中心に、情報管理体制の適切性を評価し、認定することで、企業の情報セキュリティに対する信頼を高める役割を担っています。

(2)製品・電気用品・安全関連の認証機関

1.一般財団法人 電気安全環境研究所（JET）

JETは、電気用品安全法に基づき、電気製品の試験・認証を行う国内有数の機関です。

家庭用電気機器や産業用機器が安全基準に適合しているかを評価し、事故防止と製品の信頼性向上に貢献しています。

2.一般社団法人 電線総合技術センター（JCT / JECTEC）

JCTは、電線やケーブル分野に特化した技術試験や製品認証を提供しています。

安全性や耐久性に関する試験を通して、社会インフラや産業分野で安心して利用できる製品の普及をサポートしています。

3.テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社

テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社は、世界的な認証機関グループ「テュフ・ラインランド」の日本法人です。

製品安全試験だけでなく、ISOマネジメントシステム認証も行っており、幅広い分野に対応できるのが強みです。

4.株式会社 UL Japan

ULはアメリカに本部を置く国際的な安全科学機関で、その日本法人がUL Japanです。

電気製品の安全性評価やEMC試験、PSE対応など、国際的に通用する認証サービスを提供しています。

5.一般財団法人 日本ガス機器検査協会（JIA）

JIAはガス機器の検査・認証を専門とする国内第三者機関です。

ガス器具の安全性を検証し、利用者が安心して使える環境づくりを支えています。

6.SGSジャパン株式会社

SGSはスイスに本部を持つ世界的な検査・認証サービス会社で、その日本法人がSGSジャパンです。

製品試験や検査に加え、幅広い国際基準への適合性を確認する認証サービスを展開しています。

4.後悔しないための認証機関の選び方3選

認証機関の選び方には、以下の3つの視点があります。

• 認定を受けた機関かどうかを確認する
• 対応できる規格や分野の範囲を確認する
• 審査費用と追加コストの有無を比較する

これらを知らずに選んでしまうと、費用や信頼性で後悔する可能性があります。

ここでは、その3つの基準について、順番に解説していきます。

(1)認定を受けた機関かどうかを確認する

認証機関を選ぶ際に最も重要なのは、その機関が公的な認定を受けているかを確認することです。

認定を受けていない機関の証明書は、取引先や海外で通用しない場合があり、せっかく取得しても信頼性に欠けてしまう場合があります。

たとえば、日本では「日本適合性認定協会（JAB）」などが認定を行い、国際的にも通用する仕組みが整っています。

つまり、認証を受ける企業にとって、認定機関が保証した認証機関を選ぶことが重要です。

(2)対応できる規格や分野の範囲を確認する

認証機関によって、対応できる規格や分野には違いがあります。

そのため、企業が取得したい規格にきちんと対応しているかを事前に確認することが大切です。

たとえば、品質に関するISO9001、環境に関するISO14001、情報管理のISO27001など、規格ごとに審査の専門性が求められます。

もし希望する規格に対応していなければ、再度、別の機関で審査を受け直さなけれならないため、注意が必要です。

(3)審査費用と追加コストの有無を比較する

認証を受ける際には、費用面の確認も欠かせません。

基本料金だけを見て判断すると、後から予想外の出費が発生する可能性があります。

たとえば、審査員の出張費、追加審査が必要になった場合の再審査費用、認証を維持するための更新費用など、総額としてかかる費用を把握しておく必要があります。

事前に見積もりを複数の機関から取り寄せ、内容を丁寧に比較するようにしましょう。

5.認証機関による審査の進め方

ISO認証をはじめとする、多くの第三者認証機関に共通する審査の進め方は、以下の7つの段階に整理できます。

• 申請書を提出する
• 必要書類を準備する
• 事前審査を受ける
• 現地審査を受ける
• 不適合事項を是正する
• 認証可否の決定を受ける
• 認証書を受け取る

ここからは、各段階を順に追いながら、審査の流れを解説していきます。

⑴申請書を提出する

認証を受けるための最初の手順は、所定の申請書を提出することです。

申請書には、企業名や所在地といった基本情報に加え、取得を希望する規格や対象範囲などを記載します。

申請内容が不十分であると手続きが遅れる可能性があるため、正確な記入と必要事項の確認を行いましょう。

⑵必要書類を準備する

申請後は、認証審査に必要な書類を準備します。

代表的なものには、マネジメントシステムのマニュアル、運用手順をまとめた文書、内部監査の記録や改善活動の証拠などがあります。

これらは、規格の要求事項に対する実施状況を示す重要な証拠資料です。

もし書類が不足していると、審査が進まず再提出が必要になることもあるので注意しましょう。

⑶事前審査を受ける

本審査の前には、事前審査を受けるのが一般的です。

ここでは、提出された書類や運用の状況が規格に沿っているかを確認します。

不備や不足が見つかった場合は改善が求められ、本審査までに対応します。

事前審査は、いわば本番に備えるリハーサルのような位置づけです。この段階で課題を明確にし、改善につなげましょう。

⑷現地審査を受ける

現地審査では、審査員が実際に事業所を訪問し、規格に沿った運用がされているかを確認します。

審査内容としては、設備や作業の様子を直接見たり、従業員へのインタビューを通して実態を把握したりします。

書類と現場が一致しているかを確認することが大きな目的です。

⑸不適合事項を是正する

審査の結果、不適合が指摘されることがあります。

その場合は、指摘内容を改善し、是正報告書を提出しなければなりません。報告書では、原因の分析と再発防止策を示すことが求められます。

適切に是正が行われれば、認証取得に進むことが可能です。

⑹認証可否の決定を受ける

是正が完了すると、認証機関が最終的な判断を行い、認証の可否を決定します。

ここでは、提出された是正報告や全体の審査結果を総合的に評価します。

もし認証が不可と判断されれば、再審査が必要です。また、適合していると判断されれば、正式に承認されます。

⑺認証書を受け取る

最終的に認証が承認されると、認証機関から正式な認証書が発行されます。

この認証書は、規格への適合が確認された証拠として組織に交付されるものです。

6.まとめ

今回は、認証機関について、その基本的な役割から種類、選び方の基準、さらに審査プロセスまで解説しました。

認証機関とは、製品やサービス、組織の管理体制が国際規格や国内基準に適合しているかを第三者として確認し、その適合性を証明する機関です。

信頼できる認証機関を選ぶためには、認定を受けているか、自社の業種や規格に対応しているか、費用やサポート体制が適切かといった点を確認することが重要です。

この記事を通して、認証機関の全体像を理解し、自社に最適な選び方や準備方法を把握することで、安心して認証取得に取り組めるでしょう。