官公庁の入札を徹底解説｜基礎から落札のポイントまでを紹介

官公庁の入札に興味はあるものの、

「何から始めればいいのか分からない」

「資格や条件がややこしそう」

「そもそも自分の会社でも参加できるのか知りたい」

とお悩みではないでしょうか。

結論から言うと、官公庁の入札は決して特別な企業だけのものではなく、必要な資格を取り、提出書類やルールを理解すれば、どの会社でも参加できます。

なぜなら、官公庁の入札は公平性と透明性を守るための制度であり、すべての企業に同じ条件で競争の機会が与えられているからです。

この記事では、官公庁入札の仕組み、参加するための資格、必要な書類、案件の探し方、

そして落札するためのポイントまでを解説。

この記事を読むことで、官公庁の入札に対する不安がなくなり、自社でも入札に挑戦できるかどうか、そして何から準備すべきかが、はっきりとイメージできるようになります。

官公庁の入札をこれから始めたい方にとって、ぜひ、ご一読いただきたい内容です。

1.官公庁の入札とは？

官公庁の入札とは、国・自治体・独立行政法人などの公的機関が、物品の購入や工事、サービスの提供を民間企業に依頼する際に行う「公平な競争方式による契約手続」 のことです。

官公庁が、道路工事を依頼するとき、学校や病院で使う備品を購入するとき、システム開発やコンサルなど専門サービスを契約するときなど、あらゆる「税金で行う契約」で入札が実施されます。

(1)官公庁入札で重視される「公平性・透明性」

官公庁の入札では、すべての事業者が同じ条件で参加できるように、公平性と透明性をとても大切にしています。

特定の企業だけが有利になることを防ぎ、正しい競争が行われるように仕組みが作られています。

入札では、公告や仕様書が公開され、評価の基準や方法も事前に開示されます。さらに、結果も公開されるため、後から見ても不正がないことが確認可能です。

国のお金を使う契約である以上、あいまいな判断や個人の裁量で決めることは許されず、法令や規則にもとづき厳しく運用されます。

このような仕組みがあるからこそ、企業も安心して参加でき、健全な競争が生まれるのです。

(2)民間取引との違い

官公庁の入札は、民間取引とは考え方が大きく異なります。

民間取引は自由な交渉で進むことが多いのに対し、官公庁の入札は決められた手続きと公開された基準にもとづいて進められます。

民間では、担当者同士が話し合って条件を調整したり、独自の判断で契約が決まったりしますが、官公庁の場合は、税金を使うため、あいまいな決定は認められません。

公告で参加条件を示し、仕様書で求める内容を細かく定め、手続きの流れも統一されています。

さらに、入札結果が公開されることで、だれがどの金額で契約したかが明らかになります。

これにより、不正やえこ贔屓が起こらない仕組みが確保されているのです。

(3)国・自治体・独立行政法人における入札の違い

国・自治体・独立行政法人はいずれも入札を行いますが、使う制度や運用には違いがあります。

そのため、どの機関の案件に参加するかで、準備すべき手続きや必要書類が変わります。

具体的な違いは、以下のとおりです。

これらの違いを理解することで、自社が参加しやすい案件を選びやすくなり、入札準備を無理なく進められるはずです。

2.官公庁入札の主な3つの方式と特徴

官公庁入札の方式には、大きく分けて以下の3種類があります。

• 一般競争入札
• 指名競争入札
• 随意契約

ここでは、それぞれの方式の特徴について紹介していきます。

(1)一般競争入札とは

一般競争入札とは、あらかじめ定められた条件を満たす事業者であれば、誰でも参加できる入札方式です。

公平な競争を行うために広く参加を受け付ける点が特徴で、多くの官公庁で基本となっています。

特定の企業だけを対象にしたり、担当者の判断で参加者を選んだりすることはありません。

入札では、価格だけで決める場合と技術力や提案内容も含めて判断する場合があり、案件の内容によって方式が変わります。

また、参加資格があれば新規参入もしやすく、中小企業でも平等に競争できます。

この方式は、不正を防ぎ、広い範囲から最適な事業者を選ぶために用いられています。

(2)指名競争入札とは

指名競争入札とは、官公庁があらかじめ選んだ事業者だけを対象にして行う入札方式です。

限られた範囲で実施するため、一般競争入札よりも参加できる企業が少ない点が大きな特徴です。

この方式は、専門性が高い案件や過去の実績が必要とされる案件で用いられます。

官公庁が事前に調査し、信用度や技術力が一定の基準を満たす企業を選んだうえで入札を依頼します。

そのため、参加企業の選定段階から品質を確保しやすく、業務内容が複雑な案件でも安心して契約につなげられます。

ただし、参加できる企業が限られるため、一般競争入札ほどの広い競争にはなりません。

また、指名の基準は公告や規則に従って決められ、透明性を確保するための仕組みも整えられています。

(3)随意契約とは

随意契約とは、競争による入札を行わず、官公庁が特定の事業者と直接契約を結ぶ方式です。

法律で定められた要件に合う場合にのみ認められる仕組みで、広い自由度がある反面、厳格な条件が課されています。

随意契約は、緊急の対応が必要な場合や取り扱う物や技術が特定の企業にしかない場合などに適用されます。

また、金額が小さい案件や継続が必要な業務でも用いられることがあります。

しかし、自由に契約できるわけではなく、必要性や理由を明らかにし、記録や公告を行う規則があるため注意が必要です。

(4)総合評価落札方式と価格競争の違い

総合評価落札方式と価格競争は、落札者を決める基準が大きく異なります。

価格競争は金額が中心ですが、総合評価落札方式では技術や体制などを含めて総合的に判断する仕組みです。

価格競争では、条件を満たしたうえで最も有利な金額を示した事業者が選ばれます。

一方、総合評価落札方式は、技術力、提案内容、安全対策、実績などを点数化し、金額との合計で評価します。

そのため、単に金額を下げるだけではなく、質の高いサービスや技術が必要です。

とくに専門性の高い業務や品質が結果に大きく影響する契約でよく採用されています。

3.官公庁の入札に参加するための条件や資格

入札に参加するには、以下の条件や資格を満たす必要があります。

• 入札参加資格（競争参加資格）を取得していること
• 欠格事由に該当しないこと
• 暴力団排除要件に該当しないこと
• 税金の滞納がないこと
• 指名停止・入札参加停止を受けていないこと
• 電子入札システムを利用できる環境が整っていること

これらを理解していないと、そもそも参加資格を失ったり、申請段階で不備が発生したりするかもしれません。

必要な条件を確認できるように、一つずつ分かりやすく説明していきます。

(1)入札参加資格（競争参加資格）を取得していること

官公庁の入札に参加するためには、まず入札参加資格の取得が必要です。

この資格がない場合、どれほど実力があっても入札自体に参加できません。

入札参加資格は、国と自治体で仕組みが異なります。

国の案件では「全省庁統一資格」を取得し、自治体ではそれぞれの自治体が定めた登録制度にもとづいて申請します。

資格の審査では、会社の財務状況、納税状況、業務内容などが確認されます。

審査を通過すると番号が付与され、有効期間内であれば該当範囲の案件に応募できます。

(2)欠格事由に該当しないこと

欠格事由に該当すると、資格があっても入札に参加できず、契約の対象にもなりません。

欠格事由には、法的な能力がない場合や破産手続が終わっていない場合などが含まれます。

また、会社の運営に重大な問題がある場合や法令にもとづく処分を受けている場合も対象になります。

企業側は、日常の経営が適切に行い、問題が生じていない状態を維持できていることが重要です。

(3)暴力団排除要件に該当しないこと

官公庁の入札では、暴力団やその関係者と関わりがないことが必ず確認されます。

これは、公的な契約において不当な影響や犯罪の関与を防ぐために欠かせない条件です。

暴力団排除要件では、会社自身だけでなく、代表者や主要な役職者が暴力団と関係していないことが求められます。

また、継続的な取引先に問題がある場合も判断の対象になることがあります。

多くの官公庁では、暴力団と関係がないことを示す誓約書の提出を求め、内容に問題があると入札から除外されます。

(4)税金の滞納がないこと

官公庁の入札に参加するには、国税や地方税をきちんと納めていることが必要です。

税金を滞納している場合は資格を取得できず、既に登録している場合でも更新が認められません。

税の状況は、納税証明書で確認されます。法人税、消費税、住民税などが対象で、期限どおりに納付しているかどうかが審査の重要な基準になります。

仮に、滞納があったとしても、解消したことを証明できれば再び審査に進めることもあります。

(5)指名停止・入札参加停止を受けていないこと

官公庁から指名停止や入札参加停止の処分を受けている企業は、一定期間、入札に参加できません。

この措置は、不正行為や契約不履行があった場合に適用されるもので、取引の安全を守る目的があります。

処分の理由には、虚偽の申請、談合、重大なミスによる契約不履行などがあります。

処分期間は内容や重さによって異なり、期間中は国や自治体が行う入札に申し込むことができませんので、気をつけましょう。

(6)電子入札システムを利用できる環境が整っていること

現在、多くの官公庁では電子入札が主流となっており、紙の書類ではなく専用のシステムで手続きを行います。

そのため、電子入札を利用できる機器や環境を整えておくことが、参加のための重要な条件になります。

電子入札では、専用の電子証明書やICカード、パソコン、通信環境などが必要です。

事前に利用者登録を行い、動作確認を済ませておくことで、手続きを円滑に進めることができます。

一方で、機器の準備や設定が不十分だと、入札に間に合わないこともあるため注意が必要です。

4.官公庁の入札に必要な書類7選

入札に必要な書類は、大きく分けて7種類あります。

• 入札参加資格審査申請書
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）
• 納税証明書
• 財務諸表（決算書）
• 入札書
• 見積書（または入札金額内訳書）
• 電子証明書・電子入札システム関連書類

書類ごとの役割と注意点を理解できるように、ていねいに解説していきます。

(1)入札参加資格審査申請書

入札参加資格審査申請書は、官公庁の入札に参加するために最初に必要となる書類です。

この書類が提出され、審査に通らなければ入札に参加することはできません。

申請書には、会社の概要、業務内容、資本金、代表者情報などを記載し、あわせて必要な証明書も提出します。

国の案件では「全省庁統一資格」の申請を行い、自治体の案件ではそれぞれの自治体が定めた方式にもとづいて申請します。

審査では、企業としての基礎的な信頼性や業務を適切に行える能力があるかどうかが確認されます。

審査に合格すると資格の番号が付与され、その後の入札で使用できます。

また、この資格は有効期間が決まっているため、期限が切れる前に更新が必要です。

(2)登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）

登記事項証明書は、企業が実在し、正しく登記されていることを示すための書類です。

代表者名や所在地などの情報が記録されていて、官公庁はこの内容をもとに企業情報の詳細を確認します。

この証明書は法務局で取得でき、発行日から一定期間以内のものが求められます。

会社の変更登記が行われていない場合、申請と実際の情報が一致しないことがあり、審査で不備となる可能性があります。

そのため、最新の情報が反映された証明書を準備するようにしましょう。

(3)納税証明書

納税証明書は、国税や地方税をきちんと納めていることを示す書類で、入札参加資格の審査で必ず確認されます。

税金の納付状況は企業の健全性を判断する大切な項目で、もし滞納がある場合は審査を通過できません。

納税証明書には、法人税、消費税、住民税などの納付状況が記載され、期限どおりに納税しているかどうかが示されます。

入札に参加する企業は、これらの証明を提出し、税務上の問題がないことを示す必要があります。

なお、滞納が解消されていれば、その内容を証明することで申請できることもあります。

(4)財務諸表（決算書）

財務諸表は、企業の経営状況を客観的に示す書類であり、官公庁の審査で必ず必要になります。

売上、利益、資産、負債などの情報が記載されおり、事業を継続できる力があるかどうかが判断されます。

財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などが含まれます。

審査では、直近の年度分が求められることが一般的で、場合によっては複数年分の提出を求められることもあります。

(5)入札書

入札書は、入札金額を正式に提示するための書類です。

官公庁は、この書類をもとに事業者の金額を比較し、条件に合うかどうかを判断します。

入札書には、金額だけでなく、案件の名称、提出日、事業者名などが記載されます。

表記方法や書式が細かく指定されている場合もあり、誤記や記入漏れがあると無効となることがあるため注意が必要です。

また、電子入札の場合はシステム上で金額を入力し、電子署名を付けて提出します。

(6)見積書（または入札金額内訳書）

見積書や内訳書は、入札金額の根拠を示すための書類であり、価格の正当性を明らかにする役割があります。

官公庁は、この書類を通して、金額が適切に算出されているかどうかを判断します。

内訳書には、材料費、人件費、作業内容などが細かく記載され、どの項目にどれだけの費用が必要かを表します。

案件によっては、この書類が必須となり、提出がない場合は無効と扱われることもあります。

(7)電子証明書・電子入札システム関連書類

電子証明書や電子入札に関する書類は、電子入札を行うための前提となる重要な資料です。

近年、官公庁では電子入札が主流となっているため、この準備が整っていないと参加が難しくなります。

電子入札システムに登録する際には、この証明書を使って利用者の認証が行われます。

また、システムに必要な環境として、パソコンや通信設備の準備も欠かせません。

導入時には動作確認が必要となるため、早めの準備が大切です。

5.官公庁の入札案件の探し方

官公庁の入札案件を探す方法は、大きく分けて5つあります。

• 官公庁・自治体の公式Webサイトを確認する
• 官報を確認する（国の入札）
• 政府電子調達システム（GEPS）を利用する
• 各自治体の電子入札システムを利用する
• 過去の落札結果・契約実績を確認する

手段を知らないまま進めると、参加できる案件を見逃し舞う場合もあります。

ここではそれぞれの探し方の特徴を、順番に紹介していきます。

(1)官公庁・自治体の公式Webサイトを確認する

官公庁や自治体の公式Webサイトを確認することは、入札情報を正しく知るための重要な手がかりとなります。

公式サイトには一次情報がそろっており、最も早く、正確に公告を確認できる点が大きなメリットです。

具体的には、「入札情報サービス」などのサイトがあります。

多くの省庁や自治体では、「入札情報」「調達情報」「契約情報」といった専用のページを設けています。

そこには公告文、仕様書、参加条件、提出書類などが掲載されており、入札に必要な情報をまとめて確認できます。

また、公開内容は制度にもとづいて更新されるため、信頼性が高く、誤った情報に左右される心配がありません。

とくに自治体では、地域独自の運用が多いため、公式サイトを定期的に確認することで、見落としを防げるでしょう。

重要な公告は期間が決まっているため、早めの把握が欠かせません。

(2)官報を確認する（国の入札）

国の入札情報を確実に把握するには、「官報」を確認することが欠かせません。

官報は国の公告を正式に発表する媒体であり、国の入札ではここに掲載される内容が最も権威のある情報となります。

官報には、物品や役務、工事などの入札公告が掲載され、参加条件や提出期限が明記されています。

国の入札は範囲が広く、案件の数も多いため、官報を確認することで見落としを防げます。

また、官報は誰でも閲覧でき、公開された内容は一律に扱われるため、特定の企業だけが得をすることはありません。

官報を定期的に確認することで、国の入札の動きを正確に把握しやすくなります。

(3)政府電子調達システム（GEPS）を利用する

「政府電子調達システム（GEPS）現：調達ポータル」は、国の電子入札を行うための中心的な仕組みで、国の案件に参加する際には必ず利用することになります。

公告の確認から入札手続、契約まで一元的に行えるため、非常に効率が良い方法です。

GEPSでは、案件検索、仕様書の取得、参加手続、金額の入力、電子署名による提出などをオンラインで行います。

さらに、提出ミスを防ぐための案内や、手続きの流れを説明する資料も用意されており、はじめてでも準備しやすい点が特徴です。

(4)各自治体の電子入札システムを利用する

自治体の案件に参加するには、各自治体が導入している電子入札システムを利用する必要があります。

自治体ごとに仕組みや運用が異なるため、それぞれのルールに合わせて準備を進めることが重要です。

電子入札システムでは、公告の閲覧、仕様書の取得、参加の申し込み、入札金額の提出などをオンラインで行います。

自治体によっては共同運営のシステムを使う場合もあり、複数の自治体の案件をまとめて確認できるケースもあります。

ただし、利用には電子証明書や登録手続が必要です。自治体ごとに設定が異なるため、事前に準備項目を確認しておくことが大切です。

(5)過去の落札結果・契約実績を確認する

落札結果や契約実績を確認することは、どの案件に応募すべきかを見極めるうえで非常に役立ちます。

価格帯や競争状況がわかるため、自社がどの程度の条件で競争できるかを判断しやすくなるでしょう。

官公庁や自治体では、落札者名、金額、応募者数、評価方法などを公開しています。

この情報を見ることで、どの企業が選ばれやすいか、どれほどの金額が適正とされているかが分かります。

とくに総合評価方式の場合は、評価点の傾向を確認することで、提案書の方向性を考える参考にもなります。

6.官公庁の入札で落札するための6つのポイント

落札の可能性を高めるためのポイントは、大きく分けて以下の6つです。

• 予定価格の範囲内で入札する
• 入札方式（価格のみ／総合評価）を正しく理解する
• 入札説明書・仕様書の要求事項をすべて満たす
• 書類不備・形式不備を絶対に起こさない
• 不当に低い価格で入札しない（低入札対策への対応）
• 評価基準に沿った提案を行う

確実に成果につながるよう、一つずつ説明していきます。

(1)予定価格の範囲内で入札する

入札では予定価格の範囲内で金額を提示することが落札の大前提になります。

なぜなら、予定価格を超える入札は無効となり、どれほど内容が優れていても審査の対象にならないからです。

たとえば、過去の落札金額より大幅に高い金額を提示すると無効となり、逆に低すぎても調査対象や失格になる可能性があります。

そのため、作業量、材料費、人件費などを細かく確認し、適切な金額を設定することが求められます。

(2)入札方式（価格のみ／総合評価）を正しく理解する

入札方式を正しく理解することは、効果的な準備を行うために欠かせません。

なぜなら、評価の中心が方式によって変わるため、対策を誤ると落札に必要な条件を満たせなくなるからです。

たとえば、工事案件では安全管理計画が点数に影響し、役務では管理方法や過去の成果が評価対象になります。

このように、何が求められるかは方式で大きく異なるため、公告と仕様書を丁寧に読み取る必要があります。

(3)入札説明書・仕様書の要求事項をすべて満たす

入札説明書と仕様書の要求事項をすべて満たすことは、落札における最重要条件となります。

なぜなら、条件に合わない提案は価格に関係なく不合格となり、審査に進めないからです。

たとえば、一定数以上の資格者の配置が求められるのに人数が不足している場合、金額が低くても落札の対象外になります。

また、提出書類の形式や納期の規定も厳格で、少しの誤りが不適合の判断につながります。

そのため、要求内容を正確に読み取り、自社の対応力を事前に確認することが重要です。

(4)書類不備・形式不備を絶対に起こさない

書類不備を防ぐことは、入札で失格を避けるための最も確実な方法です。

なぜなら、内容が優れていても、形式が整っていないだけで無効になるケースが多いからです。

たとえば、入札書の金額欄に数字の誤記があるだけで無効となり、電子入札では電子署名の付け忘れで受付が成立しないことがあります。

こうした形式不備は、非常に小さなミスであっても重大な失格理由となるため、複数人で確認する体制が有効です。

また、提出期限の管理も重要で、遅れた場合は内容に関係なく受け付けられません。

つまり、書類の確認を徹底することが、最も基本的な条件なのです。

(5)不当に低い価格で入札しない（低入札対策への対応）

入札では、極端に低い価格で入札することも避けなければいけません。

なぜなら、最低制限価格制度や低入札価格調査制度に抵触すると、調査対象や失格となる可能性が高くなるからです。

たとえば、人件費の設定が相場とかけ離れている場合や材料費が極端に低く計算されている場合は「品質の確保ができない」と判断されます。

その結果、金額が最も低くても落札できないことがあります。

企業にとっても、実際に契約後に赤字となるリスクを避けるため、適正な見積りが欠かせないのです。

(6)評価基準に沿った提案を行う

総合評価方式の入札では、評価基準に沿って提案することが重要です。

なぜなら、基準から外れた内容では点数が伸びず、どれほど独自性があっても評価されないからです。

たとえば、実績が重視される案件では、類似する過去の業務を写真や数値で示すことで高評価が期待できます。

また、安全対策が重要な場合は、担当者の資格や作業手順を明確に記載することが必要です。

つまり、評価基準に沿った提案を行うことが、総合評価方式で優位に立つための最も確実な方法です。

7.まとめ

今回は、官公庁の入札について、基礎から落札に必要な内容までを幅広くご紹介しました。

官公庁の入札は、制度の仕組み、参加に必要な資格、提出すべき書類、案件の探し方、そして落札のためのポイントを正しく理解して進めることが大切です。

これらの基本が一つでも欠けてしまうと、書類不備による失格や、仕様書との不一致による不適合、さらには準備不足による手戻りが発生する恐れがあります。

とくに、入札参加資格の取得、欠格事由の確認、必要書類の準備、電子入札の対応は、どの企業にとっても欠かせない要素です。

この記事が、これから官公庁の入札に参加したい方や受注の幅を広げたいと考えている方の助けとなれば幸いです。