要配慮個人情報とは

特に慎重に管理し扱わなければならない個人情報のことを指します。

プライバシーマークと要配慮個人情報

プライバシーマークでは要配慮個人情報について厳しく定められています。
本人が、差別や偏見など不利益を受けないような、人種・宗教（信条）・社会的身分・病歴・犯罪経歴・犯罪による被害等、あらかじめ本人の同意を得ないで取得しないようにされています。
取得した際には、一般の個人情報と同様に利用目的を明らかにし、第三者に提供することはできません。
以前使用された「機微（センシティブ）情報」が廃止され、要配慮個人情報が改めて定められました。

要配慮個人情報の事例

ガイドラインに記されているのは、ストレスチェック結果や健康診断書などがあります。
その他にも、障がい者手帳や医師の診断書などの身体障がい・知的障害・精神障害等がわかるものなども要配慮個人情報に含まれます。

まとめ

個人情報の中でも要配慮個人情報については、本人にとって差別や偏見などを受けないよう特に慎重に取り扱わなければなりません。事故や事件を防ぐためにも従業員で認識しておくことが重要です。