プライバシーマークの付与にかかわる費用とは

プライバシーマーク認証を受けるにあたり、審査機関に支払う費用のことです。

費用区分

プライバシーマークの付与にかかわる費用は、大きく分かれます。
まずは新規認証か更新か。更新の場合は新規認証時の2割強ほど安くなりますので、更新時の審査が不安だからと、一度認証を諦めて再度取り直す、という方法は高くついてしまいます。
次に、事業者の規模によって料金が分かれます。規模数は業種によって少し異なりますが、例えばサービス業の場合は小規模は5名まで、中規模は資本金5千万超または6～100名、大規模は資本金5千万超かつ101名からとなります。
ここで注意すべきは人数です。プライバシーマークは社長も含めて2名以上の事業者でしか受けられません。また、派遣社員やパート社員なども人数に含まれますのでよく確認してください。

支払いの流れ

プライバシーマークの申請を行うと、審査機関から受領通知と申請料の請求が来ます。その後、審査が行われ、審査料の請求があります。認証が無事に完了すれば、最後に付与登録料の請求が来ます。一括で支払うと思われがちですが、それぞれの請求に対して都度支払う必要があります。また、支払いの流れは審査機関により異なる場合があるので、該当の審査機関の情報を確認してください。

まとめ

プライバシーマークの付与にかかわる費用は新規か更新かでわかれ、さらに規模数によって金額が大きく変わってきます。
明示されている金額も一括ではなく、都度、分割で請求がくるのでよく確認しておきましょう。