消防法とは

火災から人々を保護すること、災害からの被害を軽減すること、社会公共の福祉増進を目的とされた法律です。

ISO14001と消防法

ISO14001では守るべき法令や規制における順守評価を要求しており、どの業種・どの地域でも消防法は守るべき法令の1つとして挙げられています。
消防法では、建物など防火対象物を有している場合は消防のための設備、消防用水・消化活動に必要な施設などの設置が求められています。

消防法によって順守すべき内容

事業者がすべきこととして大きく分けて3つあります。
1つ目は設置するものとして消火設備（バケツ・消火器・スプリンクラーなど）、警報設備（自動火災報知機、漏電火災警報器など）、その他に避難器具（避難はしご、救助袋、誘導灯など）があります。
こうした設備や器具は政令が定めたものである必要があり、例えば消火器には有効期限があるため古いものは消防に連絡をするなどで買い替える必要があります。
2つ目に、建物が11階以上の延べ1万㎡以上など大きな建物になると防災管理者や防火管理者の任命が必要です。火災予防のために管理する人として資格を取得し、消防計画を作成しなければなりません。
3つ目に、危険物や指定可燃物を取り扱う場合には届け出の義務や各自治体などで指定された数量などの基準があるため、事前に確認する必要があります。

まとめ

消防法は必ずどの事業者も守るべき法令であり、業種によっては内容が多種に渡ります。
自治体ごとによっても取り決めが変わるため、どのような法令や規制があるか一度確認し、順守評価で定期的に見直すようにしましょう。