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情シスの立ち上げ手順|最初にやる業務と体制の作り方

2026年11月16日

情シスの立ち上げ手順|最初にやる業務と体制の作り方

情シス(情報システム部門)の立ち上げを考え始めたものの、何から決めればよいかわからないという管理部門の方は少なくありません。

従業員が増えるにつれて、総務が片手間で対応してきたPCの設定やアカウント発行、トラブル対応が本来業務を圧迫するようになります。社内にIT部門の経験者がいなければ、相談できる相手もいません。

本記事では、情シスを立ち上げるべきタイミング、立ち上げの5ステップ、最初に着手する業務の優先順位、体制の決め方、よくある失敗までを順に解説します。

1.情シスはいつ立ち上げるべきか




結論から言うと、従業員数ではなく今のやり方が限界に来ているサインが出ているかどうかで判断するのがおすすめです。

(1)人数ではなく限界のサインで判断する

「従業員◯名を超えたら情シスが必要」という目安はよく語られます。ただし、必要なタイミングは業種やITへの依存度によって大きく変わります。社員の大半がPCとクラウドサービスで仕事をする会社と、現場作業が中心の会社とでは、同じ人数でもIT業務の量がまったく違うためです。人数はあくまで参考にとどめ、次のサインが出ていないかを確認してください。

(2)立ち上げを検討する4つのサイン

IT関連の問い合わせ対応が、総務・管理部門の本来業務を圧迫している
「PCが動かない」「パスワードを忘れた」といった対応に追われ、本来業務が後回しになっている状態です。
PC・アカウント・ライセンスの台帳がなく、誰が何を使っているか把握できない
退職者のアカウントが残っている、PCの台数が正確にわからない、といった状態はすでに管理が追いついていないサインです。
取引先からのセキュリティチェックシートや監査対応に答えられない
取引先が委託先の対策状況を確認する動きは今後も続くと考えられ、回答できる人がいないこと自体がリスクになります。
部署ごとに勝手にクラウドツールを導入している(シャドーIT)
シャドーITとは、会社が把握していないところで使われているITツールのことです。

(3)遅すぎた場合に起きること

対応が遅れると、次のような問題が表面化しやすくなります。

  • 退職者アカウントの放置などを起点とした情報漏えいなどのセキュリティ事故
  • 詳しい担当者が退職し、設定や契約内容がわからなくなる属人化・ブラックボックス化
  • 同じ用途のツールやライセンスを部署ごとに契約する二重契約によるコスト増

「うちは小さい会社だから狙われない」とは言い切れません。警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、ランサムウェア(データを暗号化して身代金を要求する攻撃)の被害報告件数は中小企業が143件、大企業が64件と、中小企業の方が多くなっています。サインが1つでも当てはまるなら、早めに手を打つ価値があります。

2.情シス立ち上げの5ステップ

情シスの立ち上げは、「現状を知る → 範囲を決める → 人を決める → ルールを決める → 動かして直す」の順に進めると迷いません。

(1)現状の棚卸し

目的
今、社内にどんなIT資産があり、誰が何を対応しているかを把握する
やること
PC・スマホ・ネットワーク機器などのIT資産、各種アカウント、利用中のSaaS(インターネット経由で使うソフトウェア)、契約内容、現在の対応者を洗い出す
成果物
IT資産台帳、アカウント一覧、SaaS・契約一覧

(2)担う業務範囲の決定

目的
情シスが何を担当し、何を担当しないかを明確にする
やること
情シスが担う範囲と、各部署や既存ベンダー・外部委託先に残す範囲の線引きを決める
成果物
業務範囲の一覧(担当分担表)

(3)体制と人員の設計

目的
決めた業務範囲を誰が担うかを決める
やること
専任か兼任か、社内人材か外部活用かの組み合わせを検討する
成果物
体制図、担当者の役割定義

(4)ルールと権限の整備

目的
担当者が迷わず動ける土台をつくる
やること
IT利用ルール、入退社時のアカウント発行・削除の手順、ツール導入の承認者などの決裁権限、経営層への報告ラインを決める
成果物
IT利用規程、アカウント管理手順書、承認フロー

(5)運用開始と見直し

目的
実際に回しながら改善する
やること
最初から完璧を目指さず、小さく始めます。3か月、半年といった区切りで問い合わせ件数や対応状況を振り返り、ルールや分担を見直します
成果物
振り返りの記録、改善したルール

3.最初に着手すべき業務の優先順位

最初に手をつけるべきは資産とアカウントの把握です。

(1)最優先|資産の把握とアカウント管理

把握できていないものは守れません。どのPCが誰に渡っているか、どのアカウントが有効かがわからない状態では、セキュリティ対策の打ちようがないためです。特に入退社時のアカウント発行・削除の漏れは事故の起点になりやすいため、手順を決めて確実に運用することから始めます。

(2)次に|問い合わせ窓口の設置

ヘルプデスク(社内からのIT関連の問い合わせ窓口)を一本化すると、誰がどんな問い合わせをしているかが見えるようになります。現場の社員も誰に聞けばよいか迷わずに済みます。チャットの専用チャンネルや簡単なフォームから始めて構いません。

(3)その後|セキュリティ対策の整備

資産とアカウントを把握できたら、MDM(スマホやPCを一元管理する仕組み)などによる端末管理、パスワードポリシー、データのバックアップなどを整えます。土台が把握できていれば、どこに対策が必要かを判断しやすくなります。

(4)後回しでよいもの

基幹システムの大規模な刷新、DX推進、高機能ツールの一斉導入は、基盤が整ってからで問題ありません。資産やアカウントの管理が不十分なまま新しい仕組みを入れると、管理対象が増えるだけで混乱を招きやすくなります。

4.人員と体制をどう決めるか

体制は、専任か兼任か、どこから人を確保するかの2軸で考えると整理しやすくなります。

(1)専任か兼任か

メリットデメリット
専任IT業務に集中でき、計画的に改善を進めやすい人件費がかかる。1人だけだと「ひとり情シス」になりやすい
兼任既存の人員で始められ、追加コストを抑えられる本来業務との両立が難しく、IT業務が後回しになりやすい

(2)採用・社内異動・外部活用の比較

比較項目採用社内異動外部活用
立ち上げまでの期間長い(採用活動が必要)比較的短い短い
コスト感人件費・採用費がかかる追加費用は少ないが、異動元の業務に影響委託費がかかる(稼働時間に応じた月額制のサービスもある)
ノウハウの有無経験者を採用できれば高い未経験の場合が多い高い
社内事情の理解入社後に習得が必要高い社内からの共有が必要
定着・継続性退職リスクがある社内に蓄積しやすい契約が続く限り安定。手順書を残す形なら社内にも蓄積

どれか1つに絞る必要はありません。「社内事情に詳しい異動者を窓口にし、専門知識は外部で補う」など、組み合わせるのが現実的です。

(3)1人目に求める要件

1人目の担当者には、技術力よりも次の3つが重要です。

社内調整力
各部署にルールを守ってもらうための調整ができる
仕組み化・文書化の姿勢
対応を手順書や台帳に残し、属人化を防げる
経営層に説明できる力
投資や対策の必要性を、経営の言葉で説明できる

技術的な知識は後から学んだり、外部に補ってもらったりできますが、この3つは代わりがききにくいためです。社内にIT経験者がいない場合は、外部の専門家に伴走してもらう方法があります。その際は、作業を代行してもらうだけでなく、手順書や台帳を社内に残してもらう形を選ぶと、ノウハウが社内に貯まります。

5.立ち上げでよくある4つの失敗

失敗の多くは「決めたつもり」で終わることから生まれます。代表的な4つを紹介します。

(1)担当者を決めただけで終わる

担当者を任命した時点で「情シスができた」と考えてしまうケースです。業務範囲やルールがないままでは、担当者は目の前の問い合わせ対応に追われるだけになります。任命と同時に、5ステップのどこまでをいつまでに進めるかを決めておきましょう。

(2)権限と責任を曖昧にする

セキュリティは情シスの責任としながら、ツール導入やルール変更の決定権を持たせないケースです。責任だけを負わされた担当者は、各部署に対策をお願いしても動いてもらえません。決裁権限と報告ラインを明文化し、経営層が後ろ盾になることが大切です。

(3)ツールから入ってしまう

まずIT資産管理ツールなどを導入しようとするケースです。現状を把握しないまま導入すると、自社に合わないものを選んだり使いこなせなかったりします。ツールは、棚卸しで課題が見えてから選びましょう。

(4)1人に任せきりにする

担当者1人に全てを任せ、周囲が関与しないケースです。その人が休職・退職すると業務が止まり、再びブラックボックス化します。手順書を残すこと、相談できる上司や外部の窓口を用意しておくことが予防策になります。外部を使う場合も、担当者1人に依存せず複数名で記録を引き継げる体制かどうかを確認しておくと安心です。

6.よくある質問(FAQ)

(1)何人くらいの規模から必要ですか

Q.情シスは何人くらいの規模から必要ですか?

A.人数だけで判断せず、今のやり方の限界が見えたタイミングで検討するのがおすすめです。必要な時期は業種やITへの依存度によって変わるためです。IT対応が本来業務を圧迫している、アカウントやPCの台帳がない、取引先のセキュリティチェックに答えられない、シャドーITが増えている、といったサインが出ていれば、立ち上げを検討する時期と考えてよいでしょう。

(2)未経験者を担当にしても大丈夫ですか

Q.IT未経験の社員を情シス担当にしても大丈夫ですか?

A.可能です。ただし、学習時間を業務として確保することと、外部の相談先を用意することが前提になります。未経験者は社内事情や業務の流れをよく理解している強みがあります。一方で、判断に迷ったときに頼れる先がないと、対応が止まったり誤った設定をしたりするリスクがあります。

(3)立ち上げにはどれくらい期間がかかりますか

Q.情シスの立ち上げにはどれくらいの期間がかかりますか?

A.会社の規模や現状の整理具合によって大きく異なります。流れとしては、現状の棚卸し、業務範囲・体制・ルールの整備、運用開始の順に進みます。外部の支援を受ける場合、最初の1か月程度で棚卸しを行い、課題の全体像を明らかにするところから始める例があります。台帳がまったくない場合は棚卸しに時間がかかりやすいため、段階ごとに区切って計画を立てるのが現実的です。

(4)外部に支援を受けながら立ち上げられますか

Q.外部の支援を受けながら情シスを立ち上げることはできますか?

A.できます。特に棚卸しやルール整備など、立ち上げ初期は外部の知見が役立ちやすい段階です。情シス代行サービスの中には、現状把握・棚卸しから課題整理・改善計画、手順書や台帳の整備、運用保守までを段階的に支援するものがあります。月数時間の相談から依頼できるサービスもあり、既存ベンダーと併用しながら、初期設計だけを外部に任せる使い方も可能です。

7.まとめ

情シスの立ち上げは、従業員数ではなく限界のサインで判断するのがポイントです。

立ち上げは、現状の棚卸し、業務範囲の決定、体制と人員の設計、ルールと権限の整備、運用開始と見直しの5ステップで進めます。最初に着手すべきは資産の把握とアカウント管理で、次に問い合わせ窓口、その後にセキュリティ対策という順番が基本です。

体制は専任・兼任、社内・外部を組み合わせて考え、1人目には社内調整力と仕組み化の姿勢を重視しましょう。担当者を決めただけで終わらせず、権限を明確にし、1人に任せきりにしないことが失敗を防ぎます。

立ち上げ初期から、外部の情シス代行サービスに伴走してもらう選択肢もあります。ISO・Pマーク・ISMSの認証取得・運用支援を27年にわたり手がけてきたスリーエーコンサルティングの情シスtrustでは、棚卸しから仕組みづくり、運用までを一緒に進め、社内にノウハウが残る形で情シスの立ち上げを支援しています。

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