非開示とは

事業者の取り扱っている個人情報について開示・訂正・追加または削除・利用停止・消去及び第三者提供の停止のうち1つでもできないものを非開示対象の個人情報といいます。
代表的なものとして受託業務で取得した個人情報が非開示となる個人情報です。

プライバシーマークと非開示

プライバシーマークでは事業者が取扱っている個人情報について特定する際に、開示対象か非開示のものか区別する必要があります。
非開示であった場合は、たとえ本人から「見せて」「訂正して」「削除して」などと請求されたとしても対応することはできません。
例えば受託業務の場合は、委託元に連絡をし、対応してもらうのがよいでしょう。

例外

受託業務で取得した個人情報であっても、例えば犯罪捜査等の対象となったものや第三者の身体的・経済的に危害が及ぶ可能性のあるものなどは例外として開示等できることになります。
判断がしづらいときなどグレーな個人情報がある場合は直接JIPDECに問い合わせてみるといいでしょう。

まとめ

事業者の取り扱う個人情報は、開示等ができるかどうか2種類にわかれます。
受託業務で取得した個人情報は基本的に非開示となるため、たとえ本人から請求であっても応じないよう、従業員の認識を共有させておきましょう。