サプライチェーンによる物流業界の取り組みや役割について徹底解説！

近年、2024年問題の先にある、物流の2026年問題が課題になってきています。

特に「人手が少なくて、労働力が足りてない…。」という悩みをお持ちではありませんか？

実は、サプライチェーン全体で効率化を図ることで、ドライバーの労働生産性が劇的に向上します。

なぜなら、ドライバーが運転に専念できる環境を作ることで、離職を防ぎ、魅力的な労働環境として人材を確保しやすくなるからです。

ここでは、サプライチェーンによる物流業界の取り組みや役割について徹底解説していきます。

本コラムを読み終えていただければ、自社のみならず協力会社を含めたサプライチェーン全体を把握し、明確な目的意識を持つことができるようになるでしょう。

1.サプライチェーンでは物流ネットワークの再構築が重要

物流はサプライチェーンにおいて、各プロセスを連結させる極めて重要な役割を果たしています。

原材料の調達から最終製品の配送に至るまで、その全行程を下支えしているのが物流です。万が一物流が停止すれば、供給網全体が麻痺し、生産や貿易の停滞といった深刻な事態を招きかねません。

実際の物流構造を見ると、国際貿易の基幹を成す海上輸送、高付加価値品の輸送に適した航空輸送、そして国内のラストワンマイルを担う陸上輸送や倉庫機能が密接に絡み合っています。

これらの多様な輸送手段と拠点が連携することによって、はじめて強固なサプライチェーンの基盤が確立されます。

特にコロナ禍における物流の混乱は、従来の供給網がいかに脆弱であるかを世に知らしめました。

これからのサプライチェーン管理においては、不測の事態にも耐えうるよう、各輸送モードと拠点を円滑につなぎ合わせる最適化された物流ネットワークの再構築が課題となっています。

2.サプライチェーンによる物流業界の取り組み

現在の物流業界では、供給網が途切れるリスクを最小限に抑えるための様々な施策が講じられています。

ここでは、サプライチェーンの安定化に向けて業界全体がどのように取り組んでいるのか、その具体的な活動内容について詳しく見ていきます。

（1）共同配送

納品先や配送エリアを同じくする複数の企業が、トラックや倉庫などの物流リソースを共有・共同利用する輸送形態のことです。

複数社の荷物を1台の車両に集約して運ぶことで、配送車両の台数を削減し、輸送効率を最大化させることができます。

さらに、受け取り側となる店舗や拠点においても、荷受けや検品作業の回数が集約されるため、現場の負担を大幅に軽減することが可能です。

（2）モーダルシフト

主にトラックで行われている貨物輸送を、環境負荷が小さく大量輸送が可能な鉄道や船舶へ切り替えることです。

労働力不足の解消や脱炭素化など、サプライチェーンを長期的かつ持続可能なものにするための重要な取り組みとして位置づけられています。

（3）中継輸送

長距離トラック輸送を複数人のドライバーで分担するリレー方式のことです。

ドライバーの労働時間制限に対応し、物流全体の持続可能性を高めるための重要な施策となっています。

長距離運転を避けることができ、ドライバーの負担を軽減することが可能になります。

また、ドライバーの休憩中にも輸送が継続されるため、長距離でも円滑に配送を行うことができます。

3.サプライチェーンが果たすべき役割

近年では2024年問題の先にある、物流の2026年問題が課題になっています。

そのため、国は物流効率化を促すための制度整備を段階的に進めています。

ここでは、2026年問題を改善するために、サプライチェーンが果たすべき役割について解説します。

（1）現場データの活用による業務プロセスの可視化

積載率の向上や荷待ち時間の削減につなげるためには、現場データの可視化が欠かせません。

例えば、ドライバーのスマートフォンやタブレットへ、到着や荷待ち、積載完了といったステータスをワンタップで入力できるアプリを導入すれば、日々の運行状況が自動的に数値化され、正確な実態把握が可能になります。

これまでは紙の日報による管理が一般的でしたが、記入漏れや転記ミスが発生しやすく、リアルタイムでの情報共有には限界がありました。

しかし最近では、運行データをクラウド上で自動集計・管理できるシステムが普及しています。運送実務に特化したシンプルな設計のものが多く、現場の負担を最小限に抑えながらスムーズに導入・運用することが可能です。

（2）連携強化によるプロセス最適化

荷主や協力会社となる運送業者間で、クラウドを通じた案件情報の共有体制を整えることができれば、出荷状況の変動を即座に把握し、最適な人員配置や車両手配を円滑に進めることが可能になります。

かつての物流現場では、電話やFAXといったアナログな手段による連絡が主体であったため、配送量や到着時刻の調整において認識の違いが起こりやすい環境にありました。

こうしたすれ違いをなくすためには、リアルタイムで情報共有できる仕組みを構築し、同じシステム上で確認できるようにすることが重要です。

（3）不測の事態に備えた事業継続体制の構築

自然災害や急な運行停止といった不測の事態に直面し、配送網を維持するためには、運行状況をクラウド型の管理システムへ集約し、車両の現在地や案件情報を即座に参照できる環境を構築しておくことが重要です。

各ドライバーが携行するスマートフォン端末から出庫や到着、荷待ち時間を打刻することで、その実績データが配車計画と自動的に連携されます。

こうしたリアルタイムの情報を共有できていれば、電話による状況確認を挟むことなく、迅速かつ的確な変更指示を出すことが可能になります。

4.まとめ

近年、課題になっている物流の2026年問題では、サプライチェーン全体で効率化を図ることで、ドライバーの労働生産性が劇的に向上します。

なぜなら、ドライバーが運転に専念できる環境を作ることで、離職を防ぎ、魅力的な労働環境として人材を確保しやすくなるからです。

また、共同配送・モーダルシフト・中継輸送に取り組むことで、労働力不足の解消や脱炭素化など、サプライチェーンを長期的かつ持続可能なものにし、ドライバーの負担を劇的に減らすことが可能になります。

そして、現場データの活用による業務プロセスの可視化、連携強化によるプロセス最適化、不測の事態に備えた事業継続体制の構築を行うことで、物流の2026年問題の解決に一歩前進することができるようになるでしょう。