企業がSDGsを導入するメリット・目的とは？

企業がSDGsを導入するメリットには、企業イメージ向上、顧客の獲得、従業員のモチベーション向上、採用力強化、投資家からの評価向上などが挙げられます。裏を返せば、今後SDGsに取り組んでいない企業は時代の要請に応えていないと見なされるケースもあるでしょう。

１．SDGsがはじまったきっかけ

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年に国連総会で採択された「2030アジェンダ」に含まれています。

これは、2000年から2015年までの「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継として設定されました。

MDGsは開発途上国に焦点を当てた8つの目標でしたが、SDGsは全ての国が取り組むべき17の目標となっており、より包括的で普遍的な内容となっています。

これは、地球規模での課題解決が求められる現代において、全ての国が一体となって取り組むべき目標とされています。

２．SDGsで達成すべき17の目標

SDGsの17の目標は以下の通りです。

①貧困をなくそう：全ての人々の生活水準を向上させ、貧困を根絶する。
②飢餓をゼロに：全ての人々が健康的な食事を摂れるようにし、飢餓をなくす。
③すべての人に健康と福祉を：全ての年齢の人々が健康で豊かな生活を送れるようにする。
④質の高い教育をみんなに：全ての人々が平等に質の高い教育を受けられるようにする。
⑤ジェンダー平等を実現しよう：女性と男性が平等に権利を享受し、リーダーシップを担える社会を作る。
⑥安全な水とトイレを世界中に：全ての人々が安全な水を利用し、衛生的なトイレを使えるようにする。
⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに：持続可能で現代的なエネルギーを全ての人々に提供する。
⑧働きがいも経済成長も：全ての人々が働きがいのある仕事を持ち、持続可能な経済成長を達成する。
⑨産業と技術革新の基盤をつくろう：持続可能な産業を構築し、イノベーションを推進する。
⑩人や国の不平等をなくそう：社会や経済の不平等をなくし、国や地域間の格差を縮小する。
⑪住み続けられるまちづくりを：全ての人々が安全で持続可能な都市や人間の居住地を享受できるようにする。
⑫つくる責任 つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確立する。
⑬気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に対応するための緊急対策を講じる。
⑭海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源の持続可能な利用を促進し、海洋生態系を保全する。
⑮陸の豊かさも守ろう：陸地の生態系を保全し、森林の持続可能な管理を行い、砂漠化を防止し、土地の劣化を防ぎ、生物多様性の損失を防ぐ。
⑯平和と公正をすべての人に：全ての人々が平和と公正を享受し、包括的で公正な制度を構築する。
⑰パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発のための強固な手段とパートナーシップを構築・活性化する。

引用：国連ホームページ

これらの目標は、地球上の全ての人々が持続可能な未来を享受できるようにするためのもので、2030年までに達成を目指しています。

３．日本でもSDGsに取り組む企業が増えている

大手企業や多国籍企業の多くがSDGsに取り組んでいます。

中小企業でも自社ホームページの中にSDGsやサステナブル活動をアピールするページを設置する企業が増えています。

特に、環境問題や社会問題に直接関わる業界の企業は、その取り組みを積極的に行っています。
また、投資家や消費者からの要望も高まっており、企業がSDGsに取り組む動きは今後も増えていくと予想されます。

４．SDGsに取り組むメリット

企業がSDGsに取り組むことによるメリットは以下の5つとなります。

(1)企業イメージが向上する
SDGsへの取り組みは、企業の社会貢献活動として認識され、その結果、企業のブランドイメージが向上し、消費者やビジネスパートナーからの信頼につながるでしょう。

(2)顧客の獲得と維持につながる
社会問題の解決に積極的な企業を好む消費者が増えている現在、SDGsへの取り組みは新たな顧客を獲得し、既存の顧客を維持するのに役立ちます。

(3)従業員のモチベーションが向上する
SDGsへの取り組みは、従業員が自分の仕事に誇りを持つ機会を提供し、その結果、彼らのモチベーションが向上します。

(4)採用力が強くなる
SDGsやサステナビリティに関する知識を持つ学生が増えているため、企業がSDGsに取り組むことは、これらの学生からの採用力を強化するのに役立ちます。

(5)投資家からの評価が向上する
ESG投資（環境、社会、ガバナンスを考慮した投資）が増えている中で、SDGsに取り組む企業は投資家からの評価が高まる傾向にあります。

５．企業がSDGsの認定登録や認証を受けるメリット

日本国内だけでも90以上のSDGs認定登録・認証制度が存在します。

自治体が運営する制度がほとんどです。

認定登録・認証を受けると、HPにロゴマークを掲載できたり、認証登録証をもらえるケースもあります。

SDGsの認定登録や認証を受けることで、企業が社会的な課題解決に取り組んでいることが明確になり、企業イメージが向上します。

SDGsに取り組んでいることが証明されると、消費者や取引先からの信頼を獲得しやすくなります。

６．SDGsを導入する手順「SDGsコンパス」の５ステップ

企業がSDGsを実践するためには、「SDGsコンパス」という5つの段階を経ることが有効です。

①SDGsの理解
SDGsの目指す目標とその意義を深く理解し、それが自社のビジネスや戦略とどのように連携するのかを把握することが最初のステップです。

②優先的な課題の選定
自社の業務や業界の視点から、関連性の高い目標を選び出し、注力すべき優先的な課題を選びます。

③目標設定
選ばれた優先的な課題に対して、達成可能な目標を設定し、短期、中期、長期の目標を明確にします。

④経営への統合
SDGsに関わる取り組みを経営戦略やビジネスモデルに取り入れ、持続的に実行します。

⑤報告とコミュニケーション
SDGsに向けた取り組みの進行状況や成果を定期的に評価し、報告します。そして、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて改善を進めます。

７．SDGsに取り組む際の注意

企業がSDGsに取り組む際には以下の点に注意が必要です。

(1)17すべての目標に貢献しなくてもよい

SDGsは17の目標と169のターゲットからなりますが、全てに取り組むことは現実的ではありません。

企業のビジョンやミッション、事業領域に合わせて、どの目標に重点を置くかを明確に設定することが重要です。

(2)担当部署だけでなく全従業員および関係者も巻き込んでいく

SDGsへの取り組みは、企業だけでなく、従業員、顧客、投資家、地域社会など、さまざまなステークホルダーが関与するものです。

そのため、従業員教育を行ったり、取り組みの進捗状況や成果を適切に報告し、関係者とのコミュニケーションを図ることが重要です。

(3)継続的に取り組む

SDGsは2030年までの目標ですが、それを達成した後も持続可能な社会を維持するためには、継続的な取り組みが求められます。一時的な取り組みではなく、長期的な視点でSDGsに取り組むことが必要です。

(4)効果を確認する

SDGsへの取り組みは、単に企業のイメージアップのためだけではなく、実際に社会や環境に対するポジティブな影響をもたらすことが求められます。そのため、取り組みの実効性を定期的に評価し、必要に応じて改善することが重要です。

８．「エシカル消費」とは？「サプライチェーン」とは？

エシカル消費とは、商品やサービスを選ぶ際に、その製造過程や企業の社会的責任など、倫理的な観点から選択を行う消費行動のことを指します。

環境保護や人権問題、動物福祉など、様々な観点から製品やサービスを選び、その購入を通じて社会問題の解決を試みるという考え方が基本になります。

「サプライチェーン」とは、製品やサービスが消費者に届くまでの一連の流れを指します。

具体的には、原材料の調達から製品の製造、販売、配送、そして最終的な消費までの全ての過程を含みます。

これらの過程は相互に関連し合っており、一つの過程が滞ると全体の効率が悪くなるため、全体の流れをスムーズにするための管理が重要となります。

サプライチェーンとSDGsの関係を説明すると、サプライチェーンの各段階での環境負荷の削減（SDGs目標13：気候変動に具体的な対策を）、労働環境の改善（SDGs目標8：働きがいも経済成長も）、人権の尊重（SDGs目標10：人や国の不平等をなくそう）、公正な取引の推進（SDGs目標16：平和と公正を全ての人に）など、サプライチェーン全体を通じてSDGsの目標達成に寄与する取り組みが求められます。

９．スリーエーコンサルティング（認証パートナー）のSDGsコンサルティング

スリーエーコンサルティング（認証パートナー）では、月額3万円～の低価格なSDGsコンサルティングを提供しています。

SDGsに詳しくなくても、専門知識・ノウハウをもったコンサルタントが導いてくれるのでスムーズに、効果的にSDGsを導入できます。

SDGsの活動をすすめたり、登録や認証を取得したい方、SDGsの社内浸透にお悩みの方は是非一度ご相談ください。

まとめ

企業がSDGsに取り組むことで得られる利点としては、企業のブランドイメージの向上、新たな顧客の獲得、社員の意欲向上、採用力の強化、そして投資家からの評価の向上などが考えられます。逆に言えば、これからの時代にSDGsへの取り組みを見送っている企業は、社会の要求に対応していないと見なされる可能性もあります。