Pマーク審査合格率100%

0120-068-268
お電話受付:平日9:30〜18:30

Pマーク(プライバシーマーク)認証お役立ちコラム

プライバシーマーク(Pマーク:JIS Q 15001) 3.7項「点検」規格解釈

2019年7月14日

C(チェック)

Pマーク(プライバシーマーク)を運用していく中で日々、点検(確認)していくことが必要なものがあります。

PDCAを回すことがマネジメントシステムの要件ですが、点検はC(チェック)にあたります。
個人情報保護マネジメントシステム(PMS)が各部門、各階層で適切に運用されているか、を点検します。

・いつ点検を実施するか? 毎月第一営業日、等明確にする。
・誰が点検をするのか? 部門毎、階層毎に決めます。部門別の点検は最低限必要となります。
・点検項目 文字通り点検のポイントを定めます。リスク分析で決められた重要なリスク対策を含めることがポイントです。あまり点検項目数が多いと実施が大変になってしまうので、チェック項目をあまり増やしすぎないで重要なものを絞って決めるとよいのではないでしょうか。

では、まず幾つか点検項目をご紹介させて頂きます。

日常点検その①『入退室の記録』

朝一番早く事務所に来られた方もしくは、夜、最後に事務所を出られる方は出社時間や退社時間などを記入したことはございませんか?
それが『入退室の記録』になります。

これを記録する必要性は、仮に問題が起きた際誰が開錠と施錠を実施しているかを、記録を基に過去に遡って確認する為です。

そこから原因を追究していく流れになります。

日常点検その②『来訪者の記録』

こちらは外部の方が来社されたときに記入してもらう記録になります。

こちらも既にご案内した『来訪者の記録』と同じで問題が起きた際、外部から誰が来ていたかを記録に残しておき原因を追究していく形になります。

日常点検その③『アクセスログの記録』

上記2点と同じく最低限必要とされているものにアクセスログの記録というものがあります。

入退室の記録来訪者の記録はどちらかというとアナログ的なものでした。
このアクセスログの記録というものは、個人情報を格納した情報システムへのアクセスログを取得し、その取得したものを定期的に確認するというものです。

①~③のどれも問題が起こってしまった時の為に日常から記録を取得しておくことが求められます。(必ずしも紙でなければならないということではありません。)

その記録を基に原因を追究した上で、問題に対する対策を考えていきましょう。

点検と監査

そして点検と間違えやすいものに監査というものがあります。

点検とは外的なもの、つまり環境変化などに対し社内の取り組みが適切であるかどうかを確認するものです。

監査は取り決めたルールや運用状況をチェックすることです。
Pマーク(プライバシーマーク)でいうと、社内で取り決めた個人情報に関してのルールが規格の要求を満たしているのかを第三者目線でチェックすることです。

点検と監査には実施者、実施頻度、実施の目的に大きな違いがあります。
点検は担当者などの自分たちのチェックをする、つまりセルフチェックであるのに対し、監査は該当する部門外の人が実施します。第三者目線でのチェックがなされるということです。

第三者がチェックするということの意味ですが、学校においてテストの採点は先生がするように、自己採点ではどうしても評価が甘くなってしまうことがあるからです。
監査は普段自分が所属している部門などの監査に対して、チェックが甘くなり公平性が保たれなくなるのを防ぐための措置となっています。

頻度については点検が日次や週次、月次など日常点検が一般的ですが、監査については主に年次単位で実施の計画を立てて行います。
一番の違いである実施の目的ですが、点検は予防を含む問題点の早期に見つけるための実施項目に対して、監査は社内のルールや実施状況、社内の体制を見直すために実施します。

以上、今回ご紹介した項目は全てではありませんが、御社で実施されているか確認してみて下さい!!

\ お問い合わせフォームはこちら /
WEBお問い合わせ

プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。
お気軽にご相談ください。

Pマーク(プライバシーマーク)・ISOに関することなら
何でもお気軽にご相談ください

認証パートナーロゴ

0120-068-268
お電話受付:平日9:30〜18:30

5営業日以内にお届け!

新規取得・運用別に
役立つ資料をお届けします

新規認証や運用・更新にあたって当社が何を請け負うか、
わかりやすい資料でご検討の参考にしてください。

役立つ資料をお届け

Pマーク(プライバシーマーク)認証パートナー
サービスのご案内

認証パートナーロゴ

認証パートナーの専門コンサルタントが御社の一員となって事務局業務を行います。
お客様の作業は審査機関との窓口役だけ。それ以外はすべてお任せください。