2019年7月2日
プライバシーマークの新規認証の企業様にお伺いすると、
個人情報の「委託」「提供」「共同利用」の違いが分かりづらいとのご意見をいただくことが多いです。
「委託」「提供」はまた改めて述べさせていただくとして、
今回はPマーク(プライバシーマーク)上の個人情報の「共同利用」についてお話しさせていただきます。
Pマーク(プライバシーマーク)上の個人情報の「共同利用」とは、
自社で取得した個人情報を他社と”共同”で”利用”することです。
共同利用をおこなっている企業様の実例では、
下記のような事例がありました。
・ホームページ受注製作のホールディング会社様が取得した個人情報を、同じグループの画像加工会社でも利用する
・レンタカー会社様が、借主様の連絡先を各地の代理店様に送って活用する
・製造会社様が、ユーザー情報をコールセンター業務を行っているグループ会社と同じシステム上で利用する
では、自社がPマーク(プライバシーマーク)上の個人情報の「共同利用」に該当する場合、
どのような対策が必要でしょうか?
Pマーク(プライバシーマーク)上では、
下記の情報をあらかじめ、本人に通知もしくは本人が容易に知り得る状態に置くことが求められています。
- 共同して利用すること
- 共同して利用される個人情報の項目
- 共同して利用する者の範囲
- 共同して利用する者の利用目的
- 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
- 取得方法
現実的には、ホームページ上で上記の情報を公表している事例が多いようですが、
ホームページをお持ちでない企業様の場合は、
個人情報の取得時の同意書面の中に上記の内容を盛り込んでいることもあるようです。
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