１．DX認定制度とは

DX認定制度は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進準備が整った事業者、すなわち、“DX-Ready”な事業者を国が認定する制度です。個人事業主から法人、公益法人まで全ての事業者が対象となります。
この制度は、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行（2020年5月15日）を基に、2020年11月から開始されました。

DX認定制度事務局は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営し、各種の相談や問い合わせ、認定審査事務を行います。そして、経済産業省が認定をします。

DX認定事業者として認定されると、名刺やWebサイトでDX認定ロゴマークを使用できるため、外部へのアピールに繋がります。

2．DX認定制度の基準

DX認定制度では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進準備が整っている、要するに”DX-Ready”に該当する事業者が認定を受けます。
つまり、現在はまだDXが完全には実施されていないものの、これから推進していく企業も、認定の対象となることを意味しています。

DX認定制度は、「DX-Ready以前」、「DX認定事業者（DX-Ready）」、「「DX-Emerging企業」、「DX-Excellent企業」の4段階に分かれています。
その中で、DX認定制度の対象となるのが、「DX認定事業者（DX-Ready）」です。

また、DX認定事業者（DX-Ready）の中から、より優秀な取組みを行っている企業が、「DX-Emerging企業（＝将来的に成長が見込まれると認定された企業）」、「DX-Excellent企業（＝既に優れたDXの実績を持つ企業）」として選出されます。

3．DX認定取得のプロセス

DX認定を得るために、企業内で必要とされる手続きやプロセスは
「経営ビジョン」、「DX戦略」、「DX戦略推進管理体制」の3つです。

⑴「経営ビジョン」を策定する

企業は自社のビジネス状況や経営環境を評価し、「経営ビジョン」を策定します。また、同じタイミングで、ビジネスモデルの方向性を再評価し、DXの目的である「企業の改革」に取り組むことが重要です。
その後、経営陣や取締役会などの承認を経て、「経営ビジョン」を公開します。

⑵「DX戦略」を策定する

「経営ビジョン」に基づいて策定したビジネスモデルを実現するための「DX戦略」を策定します。この「DX戦略」には、組織体制の整備やITシステムの活用などの具体的な方策が含まれます。

そして、この「DX戦略」も取締役会などで承認を得て公開しなければいけません。

⑶「DX戦略推進管理体制」を策定する

DX戦略の推進状況を定期的に評価し、進捗状況や成果を把握するための「DX戦略推進管理体制」を策定し、公開します。この管理体制に基づき、定期的な自己評価や報告書の作成などを行う必要があります。

4．DX認定取得のメリット・デメリット

⑴メリット

①税制優遇や融資を受けられる
DX投資促進税制とは、デジタル技術やクラウド技術を活用する企業に対して提供される税制上の優遇措置です。
この制度では、DX推進に必要なソフトウェアや施設などの投資費用に対して、原則3％、外部の企業法人との連携や、共有を行う場合には5％の税額控除、または、投資額の30％までの特別償却を選択して受けることができます。

税制の適用を受けるための条件は主に2つあり、それぞれ「デジタル（D）要件」と「企業変革（X）要件」と称されます。DX認定を取得することで、この「デジタル（D）要件」を満たすことができます。そのため、DX投資促進税制を利用するためには、DX認定の取得が必須となります。

DX投資促進税制は、2021年8月2日から20223年3月31日（2022年度）までの時限措置となっていましたが、期限が延長され要件も見直されています。
2023年度以降のDX投資促進税制では、「企業変革要件（X要件）」が変更されます。現行の要件は「全社の意思決定に基づくものであること」と「一定以上の生産性向上などが見込まれること」の2つですが、改正後は「全社の意思決定に基づくものであること」以外に「全社レベルでの売上上昇が見込まれること」や「成長性の高い海外市場の獲得を図ること」が新たに追加されます。

要件変更後のDX投資促進税制の適用期限は、2024年度末までとなっています。

また、DX認定の申請から認定までには約60日かかるため、この税制を利用する場合は、早めにDX認定の申請を行う必要があります。

②DX銘柄に選ばれる
DX銘柄とは、企業のデジタル変革（DX）を推進することを目的とした銘柄で、経済産業省と東京証券取引所によって選定されます。

DX銘柄の主な目的は2つです。
1．DX推進において優れた成果を上げている企業を選び、その企業を模範として他の企業に広める
2．ITを活用した取り組みの重要性を経営者に認識させ、その意識改革を促進する

DX銘柄に選ばれるためには、DX認定の取得が必要となります。ただし、DX認定を取得するだけでは不十分で、DX推進における優れた実績が求められます。そのため、DX認定の取得を目指すだけでなく、DX推進における成果を出すことが重要となります。また、応募は毎年スケジュールが設定されています。

③信用やブランド力の向上
DX認定を取得した企業は、DX認定事業者として「DX推進ポータル」に公開され、DXや働き方改革に積極的な企業として、経済産業省から認定されます。

また、DX認定を取得すると名刺や自社のコーポレートサイトなどに、DX認定の「ロゴマーク」を使用することができます。これにより、企業がDXに積極的に取り組んでいることを社内外にアピールすることができ、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。

加えて、企業価値の向上や働きやすい企業としてのイメージの向上も期待できます。さらに、DXの推進による組織改革や働き方改革は、新たな人材を引き寄せるための魅力的な要素となります。

⑵デメリット

①取得に手間や時間がかかる
DX推進のデメリットは、初期投資や運用費用が必要となることです。新しいシステムの導入や、既存のシステムの改修をするとなると、エンジニアの人件費が発生します。

さらに、システムを稼働させるための運用費用も必要となります。そのため、DX推進が利益をもたらすまでには、数年の時間が必要とされています。

しかし、DX推進は長期的に見ればコスト削減に繋がるとも言えます。導入に必要なコストと削減できる可能性のあるコストの割合を比較し、自社にとって最適な方法を考えることが重要です。

②人材の確保が大変
DX推進には、人材の確保が大きな課題となります。組織全体でDXを進めるためには、現場の協力が不可欠です。そのためには、DXの意義を理解したリーダーを各部門に配置する必要があります。

さらに、DXの基礎となるシステムを構築するためには、最新のデジタル技術に精通したエンジニアの存在が欠かせません。

しかし、これらの人材を確保するのは容易ではありません。一時的に外部の専門家に頼ることも可能ですが、長期的な視点から見ると、どのように人材を獲得し、育成していくかが重要な課題となります。

5．DX認定制度申請チェックシートの項目と内容

DX認定を申請する際には、デジタルガバナンスコードに基づいた質問に回答する必要があります。

まず、情報処理推進機構（IPA）が提供するExcelの「申請チェックシート」を使用して取り組み内容を作成します。その後、その内容を「認定申請書」にまとめます。

DX認定の申請する際には、これら2つの文書とそれらを補完する資料を提出します。

DX認定申請では、次の6項目が確認されます。

⑴企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

デジタル技術やそれに関連する競争環境を考慮に入れ、企業の経営ビジョンやビジネスモデルの方針が公開されているかを確認します。

具体的には、自社や市場の現状を基に、ビジョンを実現するためには、どのようにDXを推進し価値を生み出すのかを、価値創造のストーリーとしてステークホルダーに公開します。

⑵企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定

デジタル技術と競争環境を考慮に入れた経営ビジョンやビジネスモデルの方針が公開されているかをチェックするものです。デジタル技術を用いた戦略がステークホルダーに対して公開されているかを確認します。

具体的には、「⑴企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定」の項目で明らかにした内容を、実行するためのものです。

①戦略を効果的に進めるための体制の提示
デジタル技術を駆使した戦略において、その実行に必要な組織体制や人材育成の方針について、ステークホルダーに対し公開されているかを確認します。DX推進に向けて必要な人材の確保や育成、また外部リソースの活用方法などについてまとめます。

②最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
デジタル技術を活用した戦略において、ITシステムやデジタル技術の導入に向けた方針がステークホルダーに公開されているかを確認します。これには、デジタル関連の管理方針だけでなく、使用する技術や投資計画などの詳細も明示します。

⑶戦略の達成状況に係る指標の決定

デジタル戦略の達成状況を測るための指標を設定し、それをステークホルダーに公開しているか確認します。また、その指標に基づいた自己評価を示すことも重要です。定量的な数値だけでなく、達成状況を評価するための定性的な指標も含まれています。

具体的には、「企業価値創造に関する指標」、「戦略実施による効果を評価する指標」、「戦略に定められた計画の達成状況を評価する指標」などがあげられます。

⑷実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

デジタル技術を用いた戦略やその進行状況について、経営者が主導権を持ち、ステークホルダーに対して自ら情報を発信しているかを確認します。

認定の際には、公開された文書などを通じて、経営者名義のもと、メッセージを発信しているかどうかを確認されます。

⑸実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

経営者がリーダーシップを発揮し、デジタル技術の活用やITシステムの課題について理解し、それを戦略に反映させているかを確認します。そのため、経営者は各部門と連携し、自社の現状や課題を把握し、それを戦略の改善に活用する必要があります。

⑹サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

サイバーセキュリティ対策の推進状況を確認します。具体的には、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によって公開されている、『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』に基づいた対策の実施や、セキュリティ監査の実施が確認されます。

特に中小企業においては、「SECURITY ACTION（＝セキュリティ対策自己宣言）」という独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が管理するプログラムに参加し、二つ星レベルの施策を実行し、自己宣言を行うことで、この基準を満たすことができます。

6．DX認定取得にあたって、コンサルを導入するメリット・注意点

DXコンサルティングを導入するにあたって、代表的なメリットは3つあります。

⑴自社の現状把握・課題の整理

DXコンサルティングのメリットの1つは、自社の問題点を明確にすることができることです。
外部の視点から問題を認識することで、通常は見過ごされがちな問題も明らかになり、ビジネスプロセスの効率化が可能となります。

また、各部門やチームの問題を一覧化し、情報を整理することで、どの問題から対処すべきか、優先順位を決定することができます。

自社だけでは気付かなかった非効率的な業務プロセスの改善策を提案してもらえるのも、DXコンサルティングを活用するメリットの一つです。

⑵他社事例・専門知識を活かした支援

DXコンサルティングは、その専門性と経験により、企業がDXを効率的かつ効果的に進めるための支援を行ってくれるサービスです。

DXコンサルタントは、多くの企業や組織でDXを推進してきた経験を持っています。そのため、これまでの経験から得た知識やノウハウを活用して、自社のDX推進を効率的に進めるためのサポートができます。

また、DXコンサルティングは、自社だけでは見つけられない新たな視点やアイデアを提供してくれるため、より効果的なDX推進が可能になります。

⑶客観的・合理的な意見を取り入れられる

DXは企業の大規模な変革を伴うため、その変革が深まるほど、社内の反対意見も増える可能性があります。

例えば、一部の業務がデジタル化されると、ほとんどの社員がその便利さを喜びます。しかし、デジタルビジネスの拡大のために既存ビジネスを縮小する提案が出た場合、それまでそのビジネスに貢献してきた社員から反対意見が出ることもあります。また、利益を生み出していない事業でも、それが権力のある役員が始めたものであれば、社内からの反対意見が出にくい状況もあります。

こうした状況において、コンサルタントの役割は非常に重要です。コンサルタントは社内の事情にとらわれることなく、客観的な視点からリソースの最適な配分や必要な改革を提案することができます。また、社内の反対意見を適切に管理し、必要な改革を推進する力となります。

DX認定取得サポートをしています！詳細はこちらをご覧ください。
https://www.3ac-biz.com/dx-nintei/

まとめ

DX認定制度とは、DXの促進準備が整った事業者を国が認定する制度です。

DX認定事業者になるためには、「経営ビジョン」、「DX戦略」、「DX戦略推進管理体制」の3つのプロセスを踏む必要があります。

また、DX認定を取得すれば「税制優遇や融資」、「DX銘柄への選定」、「企業の信頼度やブランド力の向上」などのメリットがあります。一方で、「取得まで手間や時間がかかる」、「新たな人材を確保する必要がある」などのデメリットもあります。

DX認定を取得する際に、DXコンサルティングの導入をご検討されている企業さまは、一度、スリーエーコンサルティングまでお問合せください。

　

ISO・Pマークについてのお悩みはありませんか？

プロのコンサルタントにお気軽にご相談ください。

• 無料お問合せ

• ZOOM相談予約

　

ISO・Pマークについてのお悩みはありませんか?

プロのコンサルタントにお気軽にご相談ください。

• 無料お問合せ
• ZOOM相談予約