1.経済産業省が定めるDX認定制度とは？

(1) そもそもDXって何？

DXとは、Digital Transformationの略で、デジタル技術を活用してビジネスや組織の運営を変革することを指します。

業務効率の向上、新たなビジネスモデルの創出、顧客体験の向上など高い価値を提供することで、企業全体の価値を向上させる取り組みのことです。

(2) DX認定制度とは

経済産業省が定めるDX認定制度とは、基準を満たした企業に対して認定を行い、税制優遇や自社のデジタル化の現状把握、課題整理が可能となります。

この制度を通じて、企業のDX推進の取り組みを可視化し、DXの推進を後押しします。

DX認定を受けた事業者は、ロゴマークを名刺やHPに掲載可能となり、企業ブランド力の向上や信用の向上に繋がります。

(3) 制度創設の背景

DXは、企業の競争力を高め、経済成長を牽引する重要な要素となっています。

しかし、その取り組みは企業ごとに異なり、評価も難しいという課題がありました。そこで、経済産業省は、企業のDX取り組みを評価・認定するための制度を創設しました。

(4) DX認定の基準

①DX認定事業者（DX-Ready）について

DX認定事業者（DX-Ready）とは、DXの推進に取り組む企業のことを指します。
これらの企業は、DXの推進に必要な人材、組織、技術などを有していると認定されます。

DX認定事業者一覧はこちらのページで確認することができます。https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

②4種類のDX認定レベル

DX認定レベルは、企業のDX取り組みの進捗度に応じて以下、4つのレベルに分けられます。

• レベル１：DX‐Ready以前
• レベル２：DX認定業者(DX‐Ready)
• レベル３：DX‐Emerging企業
• レベル４：DX‐Excellent企業

それぞれのレベルに応じて具体的な取り組みや成果が求められます。

③デジタルガバナンスコード

デジタルガバナンスコードとは、企業のDX推進における「組織運営の指針」のことです。
これにより、企業はDX推進における組織の役割や責任、意思決定のプロセスなどを明確にすることができます。

⑸ロゴマークについて

DX認定を取得すると、認定を受けた企業に対して特別なロゴマークの使用が許可されます。

自社のパンフレットや名刺などに掲載することで、企業は自社のDXへの取り組みを外部に対してアピールでき、デジタル変革に積極的な企業として認識され、企業価値やブランドイメージの向上につながります。

⑹DX認定制度の支援制度について

DX認定を取得すると、税制優遇や融資制度のメリットがあります。

DX投資促進税制では、DX推進に必要なソフトウェアや関連機器の投資額に対して、一定の控除や特別償却が可能になります。また、日本政策公庫からの低利率融資も受けられます。

(7)DX認定の申請期間・費用について

DX認定の申請は年間を通じて受け付けています。

申請受理後、結果の通知までに３か月程度要します。

申請に必要な費用は無料ですが、認定取得後の有効期間は2年間で、その後は更新申請が必要です。

更新申請には期限があり、過ぎると認定が失効します。

2.DX認定制度取得の3つのメリット

(1) 税制優遇や融資を受けられる

DX認定を取得した企業は、その取り組みが国から評価されるため、DX投資促進税制や日本政策公庫からの低利率融資など有利な条件を得ることが可能となります。

(2) DX銘柄に選ばれる

DX銘柄とは、デジタル化に積極的に取り組む企業を投資家に対して紹介するための指標であり、これに選ばれることで企業の認知度や評価が一段と高まることが期待できます。

(3) 信用やブランド力の向上

DX認定を取得することで、企業のデジタル化への取り組みが公に認められ、その結果として企業の信用力やブランド力が向上します。これは、顧客や取引先からの信頼を得るだけでなく、優秀な人材を引き寄せる効果も期待できます。

3.DX認定取得のための企業内プロセス

⑴経営ビジョンの策定
企業がDX認定を取得するためには、まず経営ビジョンを策定することが必要です。

経営ビジョンとは、企業が目指すべき方向性や目標を明確にしたもので、これがなければ企業の行動がバラバラになってしまいます。

経営ビジョンを策定する際には、企業の強みや弱み、市場環境の変化などを考慮に入れることが重要です。

⑵DX戦略の策定
次に、経営ビジョンに基づいてDX戦略を策定します。

DX戦略とは、デジタル技術を活用してビジネスを変革するための具体的な計画のことを指します。

DX戦略を策定する際には、どのようなデジタル技術をどのように活用するのか、どのような成果を目指すのかを明確にすることが求められます。

⑶DX戦略推進管理体制の策定
最後に、DX戦略を推進するための管理体制を策定します。

これには、DX戦略を実行するための組織体制や役割分担、進捗管理の方法などが含まれます。

DX戦略推進管理体制を策定することで、DX戦略の実行がスムーズに進むようになります。

4.DX認定申請に必要な作業

(1) 申請書類の作成
DX認定申請には、「認定申請書」や「申請チェックシート」の作成が必要です。

これらの書類には、企業のDX戦略や取り組み内容、成果などを具体的に記入します。

また、補足資料がある場合はそれも提出します。

(2) GビズIDを取得する
DX認定申請を行うためには、IPAの「DX推進ポータル」を利用する必要があります。

そのためには、GビズIDというIDが必要となります。

GビズIDは、IPAが提供する各種サービスを利用するためのIDで、DX推進ポータルで申請を行う際に必要となります。

(3) DX推進状況の自己診断

DX認定申請には、自社のDX推進状況を自己診断することが求められます。これは、自社のDXの進捗度合いを把握し、今後の取り組み方向を明確にするためのものです。自己診断の結果は、申請書類に反映させることで、より具体的なDX推進計画を立てることができます。

5.DX認定申請時の必須確認事項

(1) 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定：経営ビジョン・ビジネスモデル

企業がデジタル化を進める上で、その目指すべき方向性を示す経営ビジョンを明確に策定することが求められます。また、そのビジョンに基づいたビジネスモデルを設計し、それがデジタル化によってどのように変化するのかを明示することも重要です。

(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定：戦略

経営ビジョンを実現するための具体的な戦略を策定することが求められます。

これには、デジタル技術をどのように活用するのか、どのような人材を育成・確保するのか、どのような組織体制を整備するのかなど、具体的な行動計画が含まれます。

①戦略を効果的に進めるための体制の提示：組織づくり・人材・企業文化に関する方策

企業がデジタル化を進めるための組織づくり、人材育成、企業文化の改革に関する方策が求められます。

これらを適切に行うことで、企業全体がデジタル化を進める体制を整えることができます。

②最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示：ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

企業がデジタル化を進めるためのITシステムの整備やデジタル技術の活用環境の整備に関する方策が求められます。

これらを適切に行うことで、企業全体がデジタル化を進めるための基盤を整えることができます。

(3) 戦略の達成状況に係る指標の決定：成果と重要な成果指標

企業がデジタル化を進める上での成果とその成果を測るための重要な成果指標が求められます。

これらを明確にすることで、企業全体が目標に向かって効率的に行動することができます。

(4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信：ガバナンスシステム

ガバナンスシステムとは、企業の経営を適切に行うためのシステムのことで、これを整備することで、企業全体がデジタル化を進めるための体制を整えることができます。

(5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握：ガバナンスシステム

ガバナンスシステムの一部として、実務執行総括責任者が情報処理システムの課題を把握し、それに対する対策を立てることが求められます。

(6) サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施：ガバナンスシステム

企業がデジタル化を進める上で、サイバーセキュリティに関する対策の策定及び実施が重要となります。

これもガバナンスシステムの一部として整備することが求められます。

6.DX認定に向けた社内体制構築の事例

DXリーダーの選出:
まずは、DX推進の責任者となるDXリーダーを選出します。

この人物は経営層とも密に連携を取り、全社的なDX推進を統括し、各部署と連携を取りながら進めます。

DX推進チームの設立:
DXリーダーの下に、DX推進チームを設立します。

このチームは各部署からメンバーを選出し、部署間の壁を超えた取り組みを進めます。

DX教育の実施:
デジタル技術やDXについての理解を深めるための研修を実施。

全社員がDXの必要性を理解し、自分の業務にどのように活かせるかを考える機会を提供します。

これにより、社員一人ひとりがDX推進の一環となります。

DX戦略の策定:
DXリーダーとDX推進チームで、会社のDX戦略を策定します。

これには、具体的な目標やKPI、取り組むべき課題、それを解決するための施策などが含まれます。

特定の課題を解決するためのプロジェクトを立ち上げ、その成果を全社で共有します。

成功事例を増やすことで、DXの波及効果を高めます。

DX推進の進捗管理:
DX戦略に基づいた取り組みの進捗を定期的にチェックし、必要に応じて戦略を見直します。

これにより、PDCAサイクルを回し続けることができます。

7.DX認定サポートコンサルにかかる費用の相場

DX認定サポートコンサルにかかる費用の相場は、コンサルタントの経験やスキル、依頼内容、期間などにより大きく変動します。

一般的には数百万円から数千万円程度となることが多いです。具体的な費用は、各コンサルティング会社に直接問い合わせることをおすすめします。

まとめ

DXとは、デジタル技術を活用してビジネスや組織の運営を変革することを指し、企業の競争力を高め、経済成長を牽引する重要な要素となっています。

DX認定制度の取得には、経営ビジョンの策定、DX戦略の策定、DX戦略推進管理体制の策定などが必要で、申請にはGビズIDの取得やDX推進状況の自己診断などが求められます。

DX認定を取得すると税制優遇や融資を受けられる、DX銘柄に選ばれる、信用やブランド力の向上などのメリットがあります。
DX認定の取得に興味がある企業さまは、一度スリーエーコンサルティング（認証パートナー）にお問合せください。

　

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