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DX認定取得のコンサル会社は何をしてくれるのか？

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2023年9月20日

DX認定取得のコンサル会社は何をしてくれるのか？

DX認定コンサルは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるための戦略策定やシステム導入、業務改革などを支援する専門家です。DX認定コンサルは、新技術の適用、データ活用、組織改革、スキルアップ教育など、DX推進に必要な様々な支援を提供します。

目次

1．DX認定制度とは？

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（2020年5月15日施行）に基づく認定制度です。
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が立ち上げた「デジタルガバナンス・コード」の基本的な要件を満たし、DX推進の準備が適切に行われていると経済産業省が評価した企業を「DX認定事業者」として認定するものです。

要求される基準は、「企業がデジタルによって、自らのビジネスを変革する準備ができている状態」です。認定を得た事業者は、税額控除や融資制度上の支援を受けられるほか、名刺やウェブサイトなどでDX認定のロゴを使用でき、認定事業者であることをアピールできます。

DX認定事業者の中でも、特に優秀なプラクティスとなる企業として認められる企業は、更に高い認定（DX-Emerging企業など）を得ることができます。この認定は、有識者による審査を通じて行われます。

 

2．DX認定の取得が求められる理由

認定を受けることで、企業のガバナンスが強化され、ブランド力の向上、ステークホルダーからの信頼獲得といった企業価値の向上が見込まれます。さらに、DX認定を取得することが条件となっているDX投資促進税制を活用した財務負坦軽減も期待できます。

DX認定を受けるためには、企業内の経営陣、事業部門、IT部門が一体となって社内問題を共有するとともに、ステークホルダーとの対話をビジネス変革の源泉とし、持続的な企業価値の向上を目指すためのガバナンスの構築が求められます。

DX認定事業者になること、すなわち”DX-Ready”の状態となることは、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」を意味します。

 

3．企業がDX認定を取得する4つのメリット

⑴税額控除

DX認定事業者は、「DX投資促進税制」による税額控除等が適用されます。
具体的には、制度の趣旨に合致したデジタル関連投資の投資を行った場合、5%または3%の税額控除、もしくは資産の取得価額の30%が特別に償却される制度が適用されます。

DX投資促進税制による控除を受けるためには、DX認定事業者であること以外にも、事業適応計画などの条件を満たす必要があります。DX認定事業者であることは必須条件の一つであるため、税制控除が適用される可能性があるという点は大きなメリットと言えます。

またDX認定事業者である中小企業の場合、設備投資などの資金調達について、日本政策金融公庫から通常よりも低い金利で利用することができます。さらに、信用保証協会が付帯する融資を利用する場合は、通常の保険とは別枠の追加保証や保証枠の拡大を受けられます。

 

⑵DX推進上の課題の整理

DX認定を取得する過程で、自社の現状を把握し、デジタル技術が自社のビジネス環境にどのような影響を及ぼすかを確認することができます。この過程を経ることで、自社のDX推進における課題を整理することができます。

 

⑶自社ブランドの向上

DX認定事業者になるには、国が定めた審査基準をクリアする必要があります。
そのため、DX推進に必要な準備が整っていない企業は、DX認定を受けることができません。

DX認定を受けた事業者は、IPA(情報処理推進機構)のウェブサイト内にある「DX認定制度 認定事業者一覧」に掲載されます。
これにより、DX推進に積極的に取組んでいる企業としてイメージを強化することが可能です。

さらに、自社のウェブサイトや名刺、パンフレットなどにDX認定のロゴマークを掲載することが許可され、企業の信頼性とブランドイメージを向上させることができます。

 

⑷DX銘柄の応募資格

東京証券取引所では、東証上場企業の中から、優れたデジタル技術を活用して企業価値を高める取り組みを行っている企業を各業種から1から2社選び、「DX銘柄」として認定しています。
DX銘柄に選出されるためには、DX認定を受けていることが一つの必須条件となります。



DX認定コンサルに任せてみませんか？


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4．どんな企業が取得しているのか？

⑴取得企業数

DX認定は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、2020年11月から申請の受付が開始されました。

【年別DX認定取得企業者数】（2023年8月23日現在）
・2020年　 2社
・2021年　221社
・2022年　548社
・2023年　767社

2020年11月の申請開始以降、認定取得事業者数は年々増加傾向にあります。認定の有効期限は2年間です。
現在は更新した事業者を含め767社（2023年8月23日現在）が、DX認定事業者として認定されています。

 

⑵取得企業の調べ方（DX認定事業者一覧）

DX認定事業者は、「DX推進ポータル」で調べることができます。
DX推進ポータルのトップページで、当月の認定事業者数一覧を確認できます。

また、詳細検索機能では、
・検索期間
・所在地
・従業員数
・規模
・業種
の5つの項目で、認定事業者を検索できます。

取得企業のなかで一番多い業種は、情報通信業で265件（2023年8月23日現在）です。

 

5．DX認定取得までの流れ

DX認定は、全ての事業者（法人と個人事業者。法人は会社だけでなく、公益法人等も含む）が対象となり、1年を通していつでも申請できます。

まず、認定事業者はIPA（DX認定制度事務局）へ認定申請をします。
次に、申請を受けたIPAは、経済産業省令に定められた認定基準に基づき、適合するか審査を行います。IPAによる審査の結果は、認定機関である経済産業省へ提出され、後日認定可否の結果が経済産業省からIPAへ通知されます。

最後に、IPAから認定事業者に対し認定結果が通知されます。申請から認定取得までの期間は、おおよそ60営業日です。

また、認定の有効期限は2年間です。そのため、更新を受ける際は認定後2年を経過する日の60日前までに、認定更新申請書を提出する必要があります。

 

6．DX認定コンサルとは？

⑴DX認定コンサルタント

DX認定コンサルタントは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の専門家で、特定の評価基準を満たした者に与えられる資格を持つコンサルタントです。
企業のDX戦略の立案、システムの導入、業務改革などを支援します。

 

⑵DX支援

DX支援とは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるための様々なサポート業務のことを指します。

これには、「専門的なアドバイスを提供するコンサルタント業務」、「必要なソフトウェアやシステムの開発」、「新システムの導入を手助けする支援業務」などが含まれます。

つまり、DX支援は、コンサルタントなどの専門家が総合的なDXサポートを行ってくれるのが特徴です。

 

⑶DXコンサルタント

DXコンサルタントは、DXの推進に関するコンサルタント業務を行う者を指します。

DX認定コンサルタントと同様に、DXの推進を進めるプランの立案や推進計画の改善などを行いますが、必ずしも認定資格を持っているわけではありません。



DX認定コンサルに任せてみませんか？


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7．DX認定コンサルの導入・取得準備にかかる費用の相場

⑴設備投資・人件費

DX支援の業務は多方面にわたるため、ここではDX推進サポートのためのソフトウェア開発に焦点を当てます。ソフトウェア開発にかかる費用は、数百万円程度が一般的です。
また、保守契約やアフターサービスの料金が年間で無料から数十万円程度かかります。

⑵コンサルティング費用

DXコンサルタントの費用は、プロジェクトの規模や契約形態により大きく変動します。

一般的には数百万円からで、数千万から数百億円かかる場合もあり、この費用の大部分を占めるのが「人件費」×「コンサル期間」です。そのため、規模の大きさによってかかる費用が異なります。

大規模なDXプロジェクトでは、「ユーザーインタビュー」、「プロトタイプの制作」、「アンケート調査」などの追加経費が発生する可能性があります。つまり、企業の規模が大きいほど、必要な費用も増える傾向にあるということです。

また、DXコンサルタントの費用は契約形態によっても変わります。例として、顧問契約では月数十万円、時間契約では1時間当たり数千から十万円、成果報酬型ではケースバイケースなどがあります。

DX推進においてどれほどの費用が必要かを把握するために、契約前に見積もりを取ることが重要です。DXにかかる費用は、コンサルタント会社によって異なるため、複数の会社から見積もりを取得し、比較検討することを推奨します。

 

8．コンサルタント会社を選ぶ時のポイント

DXのコンサルタント会社を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。特に初めて依頼する方は、以下のポイントを参考にしてみてください。

 

⑴実務経験や実績が充実しているかどうか確認する

コンサルタント会社は、特化した分野がそれぞれ異なります。DXコンサルタント会社を選ぶ際は、その会社が自社が求めるDXコンサルタント業務を提供できるかどうかを見極めることが重要です。そのためには、その会社が実務経験や実績が充実しているかどうか確認する必要があります。

最も簡単な方法は、その会社のウェブサイトに事例が掲載されているかどうかを確かめることです。事例が掲載されていない場合、その会社の実績が不足している可能性がありますので、そのような会社は避けるべきです。また、自社と同じ業界での実績がある会社は、リストに入れておくと良いでしょう。

 

⑵担当コンサルタントの評判を確認する

コンサルタント会社の担当者とは長期的な関係を築くことが予想されるため、その評判は重要な要素となります。
しかし、その評判を確認するのはなかなか難しいものです。

そのため、打ち合わせの中でその人の説明が理解しやすいかどうか、またその方針に納得できるかどうかを見極めることが大切です。

 

⑶得意分野で判断する

DXコンサルタント会社の専門領域は、一般的には公開されていないことが多いです。ウェブサイトなどに情報が掲載されていることは少ないので、過去の実績から判断しましょう。

DXコンサルタント会社の得意分野は、主に「基幹システムに関するコンサルティング」と「プロダクト開発に関するコンサルティング」の2つに分類されます。基幹システムに強い会社は、生産効率の向上を目指す企業に適しています。

一方、プロダクト開発寄りの会社は、新製品や新サービスの開発を通じて市場に新たな価値を提供したい企業に適しています。

 

9．スリーエーコンサルティング（認証パートナー）のDX認定サポートプラン

⑴月額2.5万円（他社比較）

一般的なDXコンサル会社では、クラウドサービスを使ったDX認定への進捗管理・自動分析ツールや複数社のサポーター企業による、手厚いサポートによるDX認定対応で、年間150万から200万円ほどの費用が掛かります。

一方、当社は月額2.5万円/1年30万円でDXコンサルティングを行っています。
また、安心してご利用いただけるよう、全額返金保証制度を設けています。
業界経験23年の実績から、企業ごとへの最適なDX推進計画を提案いたします。

当社サポートについて詳細はこちらをご覧ください。
https://www.3ac-biz.com/dx-nintei/

 

⑵サポート内容・流れ

当社のDXコンサルティングサービスをご利用いただくにあたって、お客様にお願いすることは、「社内情報の開示」「社内周知、社内展開」「外部周知」の3点のみとなっております。

スケジュール作成、現状把握、洗い出し、ビジョン策定、目標設定、DX戦略作成、DX推進体制、活動推進、サイバーセキュリティ施策、認定機関への申請書作成、文書審査対応まで、DX認証に必要なことは弊社コンサルタントがお客様とのお打ち合わせを通して実施していきます。

【取り組みスケジュールの主な流れ】
1ヶ月目：キックオフ・現状把握・推進体制・経営ビジョンの確認
2ヶ月目：セキュリティビジョンの策定・WEBページ原案作成・外部への公表
3ヶ月目：申請書提出
5から6ヶ月目：認定登録

 

まとめ

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（2020年5月15日施行）に基づく認定制度です。
DX認定事業者になると、税額控除や自社ブランドの向上などのメリットがあります。DX認定取得企業者数は年々増加傾向にあり、今後も浸透していくと考えられます。

DX認定の取得に興味がある企業さまは、一度スリーエーコンサルティングにお問合せください。

　
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