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2023年10月18日

DX認定制度を導入するには？メリットや課題についても徹底解説

DX認定制度を導入するメリットは、税制優遇、自社の現状把握・課題整理、ロゴマークの利用による対企業アピール、企業のブランド力の向上があります。しかし、取得には多くの作業が必要で、企業がその作業に必要な人材や時間を確保できない場合、取り組みが進まないことがあります。

目次

1.DX認定制度とは？

⑴そもそもDXとは

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、企業がデジタル技術を活用してビジネスを変革することを指します。
これにより、企業は業務効率化や新たなビジネスチャンスの創出を目指します。

⑵制度を導入する目的

DX認定制度を導入する目的は、企業がデジタル化を進めるための基準を設け、それを満たした企業に対して認定を行うことで、企業のデジタル化を促進することです。

⑶制度創設の背景

DX認定制度は、デジタル化が急速に進展する中で、企業がデジタル化を進めるための具体的な指針が必要となったことから創設されました。
また、企業がデジタル化を進めることで、経済全体の生産性向上に寄与することも期待されています。

 

2.DX認定制度を取得するメリット

⑴税制優遇を受けることができる
DX認定を取得すると、税制上の優遇措置を受けることができます。具体的には、認定を受けた企業は、DX投資促進税制など、様々な税制優遇措置を利用することが可能となります。
⑵自社の現状把握・課題整理
DX認定を取得することで、自社のデジタル化の現状や課題を把握し、改善策を立てることができます。これにより、企業はデジタル化を進めるための具体的な行動計画を策定することができます。

⑶ロゴマークを利用し、対企業アピールができる
DX認定を取得すると、DX認定のロゴを使用することができます。これにより、企業のデジタル化への取り組みを外部に対してアピールすることができます。

⑷企業のブランド力の向上が期待できる
DX認定を取得することで、企業のブランド力が向上します。デジタル化は現代のビジネスにおいて必須の要素であり、その取り組みを評価されることは、企業の信頼性を高めることにつながります。



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3.DX認定を受ける基準とは？

⑴4つの段階

①DX-Ready以前
ビジョンの策定や、戦略・体制等の整備に、これから取り組む事業者のことです。
まずはDXの進捗状況を「DX推進指標」を用いて自己診断することにより自律的に推進しましょう。

②DX-Ready（DX認定事業者）
ビジョンの策定や、戦略・体制の整備等を既に行い、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備が整っている事業者のことです。

③DX-Emerging企業
認定事業者のうち、ステークホルダーとの対話（情報開示）を積極的に行っており、優れたプラクティスとなる（将来性を評価できる）事業者のことです。

④DX-Excellent企業
認定事業者のうち、ステークホルダーとの対話（情報開示）を積極的に行っており、将来性を評価できる事業者であるとともに、優れたデジタル活用実績も既に現れている事業者のことです。

⑵デジタルガバナンス・コードについて

デジタルガバナンスコードとは、経営者に求められる企業価値向上に向けて実践すべき事柄をまとめたものです。
デジタル競争が激しい市場のなかでも、企業が自主的かつ効果的なDX推進ができることを目的に、経済産業省によって取りまとめられました。

①デジタルガバナンスコードとは？

デジタルガバナンス・コードの基準は、大きく分けると「経営ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」の4種類です。

②デジタルガバナンスコードの項目内容

1.ビジョン・ビジネスモデル
企業がデジタル化を進める上でのビジョンとビジネスモデルが重要視されます。ビジョンとは、企業が目指すべき未来像のことで、これを明確にすることで、全社員が一丸となって目標に向かうことができます。また、ビジネスモデルとは、企業がどのように利益を上げるかの計画のことで、これをデジタル化に適応させることで、新たなビジネスチャンスを掴むことができます。

2.戦略
企業がデジタル化を進めるための戦略が求められます。戦略とは、ビジョンを達成するための具体的な行動計画のことで、これを明確にすることで、企業全体の行動が一致し、効率的に目標に向かうことができます。

2.1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業がデジタル化を進めるための組織づくり、人材育成、企業文化の改革に関する方策が求められます。これらを適切に行うことで、企業全体がデジタル化を進める体制を整えることができます。

2.2.ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
企業がデジタル化を進めるためのITシステムの整備やデジタル技術の活用環境の整備に関する方策が求められます。これらを適切に行うことで、企業全体がデジタル化を進めるための基盤を整えることができます。

3.成果と重要な成果指標
企業がデジタル化を進める上での成果とその成果を測るための重要な成果指標が求められます。これらを明確にすることで、企業全体が目標に向かって効率的に行動することができます。

4.ガバナンスシステム
企業がデジタル化を進める上でのガバナンスシステムが求められます。ガバナンスシステムとは、企業の経営を適切に行うためのシステムのことで、これを整備することで、企業全体がデジタル化を進めるための体制を整えることができます。

 

4.DX認定を取得・導入している企業は？

DX認定制度は、企業がデジタル化を進めるための一助となる制度で、その取得企業は多岐にわたります。大企業から中小企業まで、業種や規模を問わず、デジタル化を進める意欲がある企業が取得しています。
これらの企業は、DX認定を取得することで、自社のデジタル化の取り組みを評価され、その成果をアピールすることができます。

 

5.DX認定取得の申請期間・費用

⑴認定を申請できる期間

1年を通していつでも申請は可能です。申請書の提出から認定取得までは審査期間が約60営業日となっています。
60営業日とは土日祝は含めないため、申請から審査まで約３ヶ月かかることになります。
そのため、取得に向けた活動開始から取得までの期間は、企業の準備状況や審査の進行状況により異なりますが、一般的には数ヶ月程度となります。

 

⑵認定にかかる費用

DX認定の取得には、申請料、認定の費用、認定の維持費用は現状掛かりません。

 

6.DX認定取得に必要なプロセス

⑴経営ビジョンの策定

企業がデジタル化を進める上で、その目指すべき方向性を示す経営ビジョンを明確に策定することが求められます。
また、そのビジョンに基づいたビジネスモデルを設計し、それがデジタル化によってどのように変化するのかを明示することも重要です。

⑵DX戦略の策定

経営ビジョンを実現するための具体的な戦略を策定することが求められます。
これには、デジタル技術をどのように活用するのか、どのような人材を育成・確保するのか、どのような組織体制を整備するのかなど、具体的な行動計画が含まれます。

⑶DX戦略推進管理体制の策定

DX戦略の達成度を測るための指標（KPI）を検討します。指標は定量的なものに限らず、定性的なものも含まれます。
同時に戦略の推進状況を管理するための仕組みづくりについても検討することも重要です。

⑷経営者による情報発信

DX認定を取得するためには、経営者自身が情報発信を行うことが求められます。
これは、経営者がDXの重要性を理解し、その方針を社内外に明確に伝えることで、全社員がDX推進の方向性を理解し、一体となって取り組むことができるからです。情報発信の方法は、社内会議での発表や社内メール、社外に対してはHPへ方針共有などがあります。

⑸DX指標を利用した自己診断

DX認定を取得するためには、自社のDX推進状況を定量的に把握することが必要です。そのためには、DX指標を利用した自己診断が有効です。
DX指標とは、DXの進捗度や成果を測るための指標のことで、これを用いて自社のDXの進捗状況を定期的に評価・分析します。

⑹セキュリティ監査報告書の作成

DXを進める上で、セキュリティは非常に重要な要素です。そのため、DX認定を取得するためには、セキュリティ監査報告書の作成が必要となります。
これは、自社の情報セキュリティ管理体制が適切に機能しているかを第三者が評価・監査し、その結果を報告書としてまとめるものです。

⑺必要書類の提出

認定書類一式を、IPAの「DX推進ポータル」から提出します。審査に要する期間は、原則として60日間（土日祝を含まない）かかります。
そのため認定取得を目指す際には、余裕をもったスケジュール設定が大切です。また書類に不備があった場合でも、不備内容を整えた上で再提出が可能です。

認定に必要な書類は次の通りです。
認定申請書
申請チェックシート
必要に応じた補足資料
戦略に関する補足資料
課題把握に関する証跡資料

 

7.取得にあたって企業が抱える課題

⑴目的が明確になっていない
DX認定を取得する目的が明確でないと、どのような戦略を立て、どのような取り組みを行うべきかが見えず、結果的には効率的な取り組みができない可能性があります。また、目的が明確でないと、社内の理解や協力を得ることが難しくなり、DX推進が進まないこともあります。

⑵作業工数が多く手が回らない
DX認定を取得するためには、多くの作業が必要です。経営ビジョンの策定、DX戦略の策定、DX戦略推進管理体制の策定、経営者による情報発信、DX指標を利用した自己診断、セキュリティ監査報告書の作成、必要書類の提出など、一つ一つが大きな工数を必要とします。これらを全て自社で行うと、他の業務が疎かになる可能性があります。

⑶DX人材不足
DX認定を取得するためには、DXに関する知識やスキルを持った人材が必要です。しかし、現状ではDX人材が不足しており、自社で必要な人材を確保するのが難しいという企業も多いです。また、DX人材を確保できたとしても、その人材が他の業務に追われてDX認定取得のための作業に専念できないという問題もあります。

 



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8.「DX認定コンサル」を導入して短期間で取得

⑴コンサル導入のメリット

①自社の現状把握・課題の整理ができる
DX認定を取得するためには、自社の現状を把握し、課題を明確化する必要があります。
DX認定コンサルを導入することで、専門知識を持ったコンサルタントが現状を分析し、課題を整理するサポートをしてくれます。第三者からの意見をもらうことで企業は自社のDXの現状を客観的に把握することができます。

②戦略・ビジョン策定の支援を受けられる
DX認定を取得するためには、明確な戦略とビジョンが必要です。
しかし、DX知見を持った人材が少ない会社は戦略立て、ビジョンの作成と言われても何から手を付けて進めればいいかわからずに止まってしまいます。
DX認定コンサルを導入することで、専門知識を持ったコンサルタントが戦略・ビジョン策定の支援をしてくれます。これにより、企業は自社のDXの方向性を明確にすることができます。

③申請書の作成サポートをしてもらえる
DX認定を取得するためには、申請書の作成が必要です。
しかし、申請書の作成には正確な情報を記載しないと審査を通過することができません。
DX認定コンサルを導入することで、審査通過に必要なポイントを抑えた書類作成のサポートを受けることができます。

 

⑵コンサル導入の費用相場

DXコンサルに依頼する費用相場は、コンサルタントの経験やスキル、依頼内容によりますが、数十万円から数百万円程度と幅広くなっております。

DXコンサルティングにはそれぞれ得意領域があるので、DX認定を取得したいのであれば、コンサル会社がDX認定を取得した経験があるかを基準として考える必要があります。

 

まとめ

DX認定制度は、企業がデジタル化を進めるための一環として、経済産業省が設けた制度です。
この制度を利用することで、企業はデジタル化の取り組みを評価され、その成果をアピールすることができます。

しかし、DX認定を取得するためには、多くの作業が必要となり、企業がその作業に必要な人材や時間を確保できない場合、取り組みが進まないことがあります。
そのため、企業がDX認定を短期間で取得するためには、「DX認定コンサル」を導入することが有効です。

　
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