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Pマークの取得費用を抑えるためには｜費用相場と３つのポイント

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2024年3月8日

Pマークの取得費用を抑えるためには｜費用相場と３つのポイント

Ｐマーク取得にかかる費用には、①申請料、②審査料、③付与登録料、④コンサルティング費用の４つがあります。Pマークの審査を受けるための費用については、会社が「小規模」「中規模」「大規模」のどれにあたるかで金額が決まります。コストをおさえるには、助成金を活用したり、サポート料がリーズナブルなコンサル会社を利用するとよいでしょう。

目次

１．プライバシーマーク取得で必要な費用

プライバシーマーク（以下Pマーク）取得にかかる費用は、大きく分けて以下の２つです。

  1. 審査を受けるのにかかる費用（申請料+審査料+付与登録料）
  2. コンサルティング費用

(1)は審査機関及び付与機関に支払う費用のことで、Pマークを取得・更新する上で必須です。
どの審査機関で受けても金額は同じです。
会社規模によって金額が変わりますが、1番小さい「小規模」に該当する場合でも、およそ30万円ほどかかります。

(2)のコンサルティング費用は専門のコンサルティング会社のサポートを受けるために支払う費用のことです。
コンサル会社によって金額が異なりますが、50万円～100万円程度です。

２．審査費用の料金表

審査を受けるのにかかる費用（申請料+審査料+付与登録料）について詳しくご説明します。

まず、「新規取得」なのか、２回目以降の「維持・更新」のための審査なのかで金額が異なります。
そして、会社の「規模」によっても金額が変わってきます。

新規取得の場合の料金表

事業者規模
小規模
中規模
大規模
申請料52,382円
審査料
209,524円
471,429円
995,238円
付与登録料52,382円
104,762円
209,524円
合計
314,288円
628,573円
1,257,144円

出典元：費用｜申請手続き｜プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

更新の場合の料金表

事業者規模
小規模
中規模
大規模
申請料
52,382円
審査料
125,714円314,286円
680,952円
付与登録料
52,382円104,762円20,9524円
合計
230,478円471,430円
942,858円

出典元：費用｜申請手続き｜プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

事業者規模の判断表


業種分類資本金の額または
総従業員数		小規模中規模大規模
製造業・その他資本金の額
総従業員数		2〜20人3億円以下または
21〜300人		3億円超
かつ
301人〜
卸売業資本金の額
総従業員数		2〜5人1億円以下
または
6〜100人		1億円超
かつ
101人〜
小売業資本金の額
総従業員数		2〜5人5千万円以下
または
6〜50人		5千万円超
かつ
51人〜
サービス業資本金の額
総従業員数		2〜5人5千万円以下
または
6〜100人		5千万円超
かつ
101人〜

出典元：事業者規模の区分｜申請手続き |プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

３．取得にかかる3種類の費用と支払い先と支払うタイミング

冒頭でご説明した通り、取得の際には「① 申請料」、「② 審査料」、「③ 登録料」の3種類の費用がかかり、新規取得の場合と更新の場合で金額が違います。

種類ごとに支払い先と支払い時期も異なっており、まとめて振り込みはできないため注意が必要です。
それでは前章で判断した自社の事業者規模をもとに順番に見ていきましょう。

 支払い先支払うタイミング
①申請料審査機関申請書受付後
②審査料審査機関現地審査終了後
③登録料付与機関付与適格決定通知後

(1)申請料

申請時に必要な料金です。

申請した審査機関へ振込み、振り込みが審査機関で確認されてはじめて審査手続きが開始されます。

形式審査の結果、受理できない場合であっても申請料は返金されませんのでご注意ください。

(2)審査料

審査時に必要な料金です。

付与適格性審査（※）を受ける場合、審査の結果が合格でも、万が一不合格であっても必要となります。

また下記表に記載の料金以外に、審査を担当した機関の規定により現地審査に係る交通費・宿泊費等が別途請求される場合があるため、注意が必要です。

※付与適格性審査とは、文書審査および現地審査の結果に基づき、プライバシーマークを付与していいかを判断する審査です。

(3)登録料

Pマークの付与が決定すると、付与機関であるJIPDECの請求に基づき、有効期間（2年間）の付与登録料を一括で納める必要があります。

※有効期間とは、Pマーク新規取得後から更新までの期間を指します。

４．コンサルティング費用の相場

コンサルティング費用の相場は30万～100万円程度で、コンサルティング会社によって異なります。

自社の人手・リソースだけでPマークの仕組みを構築・運用する場合、必要な費用は審査費用のみとなります。
ただし、多くの場合、担当者は通常業務とPマーク業務を兼任し、残業や休日出勤をしながらPマークの学習を行ったり、マニュアルの作成を行ったりという大きな負担を抱えて時間をかけて認証取得を進めるケースが多いです。

自社のリソースだけで認証を取得しようとすると、約197時間の人手が必要となります。
管理者の平均時給が3,690円と仮定すると、合計で約726,930円の人件費が発生すると考えられます。

しかし、私たちのサポートを利用すれば、担当者の作業時間は約27時間に削減可能で、その結果、費用は108,630円に抑えられます。
つまり、作業時間を170時間削減し、費用対効果として約627,300円の節約が見込めるということです。

「通常業務が忙しくてPマーク審査準備が進んでいない」
「Pマーク業務で時間をとられて通常業務がおろそかになっている」
といったことにならないよう、コンサルティング会社のサポートを上手く利用して取得・運用するのがおすすめです。
作業の時間が減る分、コンサルタントとどのように進めたらいいのか相談していくことができ、しっかりとノウハウを蓄積することもできます。

注意すべき点として、大体50万円以下のコンサル会社では基本的にアドバイスがメインのサービスとなっており、結果として具体的な作業は担当者の宿題となることが多いです。

そんな中、当社のコンサルティング費用は48万円/年となっておりますが、お客様には当社と一緒に方針を決めたり、意思決定をしていただければ、当社が雑務を含めたサポートをお任せいただけます。
「Pマークのプロを48万円/年で雇える」と考えて、ぜひご利用を検討してみてください。

お見積り

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5．実際の取得にかかる費用例

実際にかかる費用例を以下の想定で考えてみましょう。

〈例〉

  • Pマーク新規取得
  • 会社規模：中規模
  • コンサルティング利用：有

①申請料：52,382円
②審査料：471,429円
③付与登録料：104,762円
④コンサルティング費用：49.8万円／年（税込547,800円※当社にご依頼いただいた場合）

合計　1,176,373円（税込み）

6．Pマークにかかる費用を安くする２つの裏技

Pマークを取得する上で、『取得にかかる費用をできるだけおさえたい』という方も多いと思います。
費用をおさえる方法は２つあり、助成金を活用することと、リーズナブルなコンサル会社を利用することです。

（１）助成金や補助金を活用

一つ目に、自治体が設定している「Pマークの取得に対する助成金」を活用する、という方法があげられます。

たとえば東京都内であれば港区や江東区・文京区・江戸川区・北区などにPマーク取得の活動に対する助成金制度があります。

必要要件さえ満たせば、助成金・給付金を受け取ることが可能です。
当社でも助成金・補助金についてのご相談を承っております。

助成金についての探し方

自治体によって提供するサービス内容は異なります。
まずは所属する自治体のHPを確認し、助成金制度の有無を確認しましょう。

（２）リーズナブルなコンサル会社を活用

Pマーク取得の審査費用は必ずかかってきますし、金額を減らすことはできません。ただ、コンサル費用は調整できます。
リーズナブルな価格設定にしているコンサル会社に依頼することで、全体の費用を抑えることができます。
コンサルティング費用は、サポート内容や会社の基準によって異なります。

  • 不要なサービスをカットする
  • 自社で出来る内容はアウトソースしない

などの対応をすることでコストを抑えられます。

大事なのは、自社のニーズを伝え、複数のコンサルティング会社のサービス内容を比較することです。
2〜3社ほど相見積もりをとるとよいでしょう。
そして信用できる業者か見定め、他社見積りと比較しながらあなたの会社に合った業者を見つけて依頼しましょう。

7．Pマーク取得費用で押さえておくべき3つの事

（１）社内人件費

Ｐマークの運用にあたり、ルールの策定や膨大な記録作成が必要です。

作業時間を年間で計算すると約208時間、管理者の時給を平均約3,690円とすると、その人件費は約76万円にもなります。

（2）Pマーク取得後の費用

Pマークは一度取得したらそれで終わりではありません。

2年で有効期限を迎えるので、維持したいなら審査を受けて更新する必要があります。
その更新審査で再び、

  1. 申請料
  2. 審査料
  3. 付与登録料

の費用がかかってきます。

（3）助成金や補助金の活用

自治体によっては助成金や補助金が活用できます。
前述した通り、「新規認証取得の場合のみ」など、細かい申請条件がありますので必ずチェックしましょう。

８. Pマーク取得にかかる期間

Pマーク取得にかかる期間は現在、8か月～12カ月ほどです。

申請事業社がどの審査機関に申請するのかにもより変わりますが、関東が10か月～12カ月ほど、関西では8か月ほどを想定しています。

Pマークの取得までには［①運用実施⇒②申請⇒③現地審査⇒④指摘事項の対応⇒⑤認証］と大きく分けて5つの段階があります。

［①運用実施～②申請］までの期間はコンサル会社によってスピード感が異なります。
当社でお手伝いする場合、申請まで2カ月程度で進めていきますが、半年程度で案内しているコンサル会社もございます。

［②申請～③現地審査］の期間は審査機関から連絡待ちの期間となり、審査機関から連絡があり、審査日程が決まっていきます。関東で6か月程度、それ以外のエリアで2カ月程度です。

［③現地審査～④指摘事項］の対応期間は、当社コンサルタントとのお打合せで進めていき、おおよそ1カ月程度で進んでいきます。

［④指摘事項の対応～⑤認証］までは1か月程度です。審査機関から認証書が届くのを待っている期間です。

９．コンサル会社選定のポイントとは？

コンサル会社によって具体的なサポート内容はそれぞれ異なりますが、ノウハウ不足・知識不足・リソース不足・人手不足など、自社で不足しているものを補う目的でサポートを利用される方がほとんどです。

自社で不足してる部分は何かを考えながら以下の5つのポイントで選定するとよいでしょう。

  1. サービスの内容・範囲
  2. サービスに対しての価格
  3. レスポンスのスピード感は自社にあっているか
  4. どんなコンサルタントが在籍しているか
  5. サポートの体制

１０.　比較：ISMS（ISO27001)取得にかかる費用と期間

ISMS（ISO27001）の認証取得は、企業の情報セキュリティ管理体制を強化し、ビジネスの信頼性を高めるための重要なステップです。
しかし、その取得には一定の費用と時間が必要です。

費用としては、Pマークと同様に大きく分けて「審査費用」と「コンサル費用」の2つが必要です。
審査費用はPマークとは異なり、決まった金額がありません。
審査機関が複数存在し、その審査機関ごとに料金が異なります。

取得にかかる費用

ここでは目安の料金をお伝えしますが、実際には審査を依頼される審査機関に見積りをとる必要がございます。

「審査費用」※目安

1～10名 　新規：590,000円　維持：270,000円　更新：435,000円
11～15名　新規：750,000円　維持：310,000円　更新：540,500円
16～25名　新規：822,000円　維持：370,000円　更新：585,000円

「コンサル費用」

コンサルティング費用：49.8万円／年（税込547,800円※当社にご依頼いただいた場合）

審査費用については、人数によって料金も変わります。
どのような範囲で ISO27001を認証するのが良いのかご相談も可能ですのでお気軽にご連絡ください。

取得にかかる期間

また、取得にかかる期間についてです。
これは、サポートするコンサル会社や依頼する審査機関によって変わる可能性がございますが、当社では、6カ月程度で取得完了までを予定しております。
実際に多くのお客様が6カ月程度で取得されております。

ISO27001については、下記のコラムをご覧ください。

費用：https://ninsho-partner.com/isms/column/isms_shinki-shutoku-hiyou/
期間：https://ninsho-partner.com/isms/column/isms-syutoku-step/

まとめ

いかがでしょうか。

プライバシーマークの新規取得や更新にかかる費用と自社の事業者規模はご確認いただけましたでしょうか？

初めて取得される場合と更新の場合でも金額が違います。

これに加えてコンサルティング会社を利用する場合、コンサルティング費用も別途かかることになります。

まず自社の事業者規模をご確認いただき、その事業者規模ごとにかかるすべての費用と支払い先・支払い時期をお調べすることをおすすめします。

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